内閣委員会
内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 平岡秀夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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それなら、この資料に基づいて、外国の政府を背景としていないけれども、特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものに対しては、この自衛隊による通信防護措置は取らないということでいいんですか。
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| 小柳誠二 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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国家を背景とするということは、これを念頭に規定をしているものでございますけれども、先ほど来出ております特に高度に組織的かつ計画的にということに該当すれば、そういうものは適用されるということは排除されないものでございます。
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| 平岡秀夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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いや、排除されないということであるならば、この資料は間違っているということですよね。どうですか。
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| 小柳誠二 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
簡潔に示したということでございまして、間違っているということではないというふうに理解をしてございます。
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| 平岡秀夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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だって、これに限らないのにこれに限るように書いたら、ああ、そうか、やはり外国政府を背景とする、あるいは国を背景とするものについては自衛隊は出ていくけれども、それ以外のものは出ていかないんだなというふうに、説明を受けた国会議員とか国民の皆さんはそういうふうに理解するじゃないですか。それは、誤解した上でこの法律を通そうとしているんですか。どうですか。
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| 小柳誠二 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
国家を背景とするものを念頭に規定をしているものでありまして、それを簡潔に示すために資料上そういうふうに書かせていただきました。
ただ、御答弁申し上げているように、国家ではないものの適用が排除されるというわけではございません。
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| 平岡秀夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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国家を背景とするものを念頭に置いたけれども、国家を背景としないものも排除されないという、ちょっと説明がよく分からないんですが、国家を背景とするものを念頭に置くのなら、国家を背景とするものに限定するように法律上規定すべきじゃないんですか。
私が何でこんなことを質問しているかというと、やはり自衛隊が出ていく場面というのは非常にある意味ではセンシティブな場面であって、むやみやたらと自衛隊が出ていくべきではない、やはり警察権の行使でできるところは警察権の行使でやるべきだと思っているから、自衛隊の出る場面をできるだけ明確にすべきだという意味で聞いているんですよ。どうでしょうか。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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分かりやすく具体的に答えてください。
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| 小柳誠二 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
自衛隊が出動を命ぜられるための要件というのは、法文上、自衛隊が対処を行う特別の必要があるとき、あるいは対象となるコンピューター等も限定をされていて、自衛隊が必要な場合に真に出動を命ぜられるということは法律上担保されているというふうに考えてございます。
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| 平岡秀夫 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-21 | 内閣委員会 |
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ここでやり取りしてもすれ違い答弁みたいな話ばかりになっちゃうので、端的に要求します。
政府の説明のように、外国政府を背景とする主体についてだけ自衛隊が出るということを念頭に置いているのであれば、それに応じた法案修正をすることを私として要求いたします。検討してください。
これについては、多分、ここでこう言っても、そんなことできませんと言われるだけの話なので、もうこれ以上言いませんけれども、国会議員やあるいは国民をだますようなやり方でこの法案を通すことだけはやめていただきたい、このことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、また質問の順番を元に戻していきます。
先ほど私の質問の中でもちょっと触れましたけれども、今回の当事者協定によって通信情報を取得しようとするのは、特別社会基盤事業者とかあるいは事業電気通信役務の利用者を通信の当事者とする通信情報ということにな
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