内閣委員会

この第五次計画は、令和二年に作られて令和七年までということで、今年までの計画なんですが、今年の冬、恐らく閣議決定されるであろう第六次計画では、第五次計画の先ほど申し上げた表現からもう一歩踏み込んで、どういう表現かというのは分からないけれども、もう一歩踏み込んで、法改正に向けた、先ほど言った買春の話等々含めて、当事者の方々に対する対応についてモメンタムをつくるべきであるというふうに私は思います。 　最後の質問になります。三原大臣の政治家としての前向きな答弁をいただきたいと思います。大臣。

先日も答弁いたしましたとおり、第五次の計画では、売春防止法の見直しを含めて検討を行うとあり、これは私も注視してまいりたいと考えているところであります。 　第六次男女共同参画基本計画につきましては、現在、年内の策定に向けて、有識者の皆様から専門調査会を設けて御議論いただいているところであります。人身取引、売春の防止含めて、あらゆる暴力の根絶に向けた取組についても有識者の方々に御議論いただいているところでありますので、御指摘の第六次男女共同参画基本計画では、売春防止法に係る記載については、そうした専門調査会での議論を踏まえて調整を行っていく必要がありますが、人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議を行っていきたいと思います。

その答弁を受け、私、この法案、賛成ということで立たせていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、両法案に反対の立場から討論をいたします。 　大前提として、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えています。その上で、両法案に対する反対の理由を述べます。 　まず、政府は、ＮＷＥＣの成果や反省点について分析をしているのでしょうか。ＮＷＥＣがその役割を十分に果たしてきたと言えるのでしょうか。新たな法人には具体的にどのような成果を求め、どのように評価をするのか。三原大臣の意気込みは感じられましたが、質疑を通じて納得いく答弁は得られませんでした。 　また、ＮＷＥＣでは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。これらを踏まえますと、新たな法人を設置しなければできない

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、独立行政法人男女共同参画機構法案並びに同整備法案につき、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。 　ジェンダーギャップ指数が最新の二〇二四年の調査で百四十八か国中百十八位であることからも明らかなように、残念ながら、日本の男女共同参画が、政治参画や経済参画を中心に、いまだに遅れている状況は、二〇〇一年に国立女性教育会館、ＮＷＥＣが独立行政法人化以降も深刻です。 　我が国において男女共同参画を進めるための施策や、その拠点となるべき現在のＮＷＥＣ、そして、全国の男女共同参画センターの機能や体制を強化することは、名目的には重要です。今回の法案において各地の男女共同参画センターを法的に位置づけ、新しい機構との連携やそのネットワークの強化を目指すことには一般論として異議はありません。 　しかし、両法案によってＮＷＥＣの機能強化や男女共同参画施策の充実

次に、塩川鉄也君。

私は、日本共産党を代表して、男女共同参画機構二法案に対し、反対の討論を行います。 　政府は、二〇二四年七月、国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育施設の撤去を目指すと表明しました。法案は、その具体化として、研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止し、新たに設置する男女共同参画機構には研修施設の設置を義務づけないものとなっています。 　国立女性教育会館は、一九七七年、国立としては唯一の女性教育を担う施設として埼玉県嵐山町に設置されました。これは、国連が提唱した国際婦人年である七五年に第一回世界女性会議が開催され、各国が取るべきガイドラインとなる世界行動計画が採択されるなど、女性の権利拡充を求める歴史的な市民運動の盛り上がりに押されてのことです。 　研修棟、宿泊棟は、会館が主催する対面での研修の会場として、また市民運動の活動の場として、全国からジェンダー平等に携わる者が集