内閣委員会

お答えいたします。 　協定を締結した基幹インフラ事業者等から提供されることとなる通信情報の内容でございますが、その事業者の個別の事業内容や協定の内容によって変わり得ると考えられるため一概にお示しすることは困難でございますけれども、例えば、事業者のウェブサイトにおいて送受信される通信情報の提供を受ける場合には、当該ウェブサイトにユーザーから入力された住所、電話番号等が含まれる可能性はございます。 　しかしながら、本法案におきましては、内閣総理大臣が通信情報を取得したときは、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して分析することとし、それ以外のものを消去する措置を講じなければならないこととされているところであります。そのため、提供を受けました情報に通常のユーザーが入力した住所、電話番号等が含まれていたとしても、それ

広くコピー、取得されるということです。重要インフラということであれば、ほぼ全ての国民がその利用者に当たると言っても過言ではありません。 　経済安保推進法によって特定社会基盤事業者として指定された者として、水道においては、埼玉県やさいたま市のような自治体も含まれているわけであります。この法案における協定も自治体が対象に含まれていることになるんでしょうか。

基幹インフラ事業者をまずは対象としておりますので、自治体が該当する場合には、法律上、適用の対象となるところでございます。

自治体も対象になる。 　さらに、法案の第十二条では、電気通信役務の利用者とも同じ協定を結ぶことができるとしておりますが、基幹インフラ事業者に限らず、ネット回線を利用していれば誰でも対象となり得るのではないのか。ＩｏＴの家電メーカーですとか自動車メーカーなどと協定を結び、政府に通信情報を提供させる、そういう仕組みにもなり得るのではありませんか。

お答えをいたします。 　法文上は、役務の利用者であれば対象となり得るというものでございますが、実際の運用におきましては、協定を締結して、通信情報を送信していただき、政府で受信するといったところは、数に限り等もございますし、必ずしも利用している方全て、全員が適用を現実にされるというものではないというふうに考えてございます。

広く読めるような仕組みになっているという点でも、通信の秘密の侵害に当たる、そのことが強く危惧されるということを申し上げて、質問を終わります。

次に、伊東信久君。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　まず、大臣に、この法案の立法事実について確認させていただきたいと思っております。 　実際に、地政学リスクが高まってサイバー攻撃が増えているのは事実でございます。資料一、二に示してありますように、近年、このリスクが増えているのは共通していると思うんですけれども、その中でも、国家を背景にするサイバー攻撃が増えてきており、有事に直結するおそれがありまして、受動的な対応では防げないということなんです。 　資料一に「情報セキュリティ」とありますように、サイバー安全保障なんですけれども、サイバー空間を守るんじゃなくて、まさに情報を守るものであると私は認識しているわけなんですけれども、この法案が成立しますと、サイバー安全保障に関して、これまでとどのような違った対応が可能になるか、大臣からお教えください。

伊東委員にお答え申し上げます。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 　サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備により、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報を収集し、分析することが可能となり、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をし、対応することができるようになると考えられます。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。 　これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野の対応能

おっしゃるとおりですし、この法案の趣旨を改めて述べていただいたとは思うんですけれども、やはり、サイバー攻撃は高度化、複雑化しているのも事実でして、多様な対応を考えなければいけないと思っております。 　マルウェアとかでも、本当に潜伏型になりまして、ぽんと落として、そのまま置いたままにしているわけなんですね。だから、本当に気づきにくい。それで、何かしら有事であったりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、ＤＤｏＳ攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 　このような状況の中で、確かに、ＮＯＴＩＣＥという取組、資料四にもあるんですけれども、それは承知しているんですけれども、やはりこのことは一般の皆さんにもしっかりと認識していただかなければならないし、逆に、残念ながら現時点では、しっかりとこのことが認識されているとは思えません。 　能動的にやっていかなければいけないのは事実な