内閣委員会

お答えを申し上げます。 　今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づきまして、重大な危害の発生を防止するために、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置を取るというところでございます。 　例えば、このアクセス・無害化措置によって、対象となるサーバー等に対し物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておらず、状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えているというところでございます。 　その上で、このアクセス・無害化措置が我が国の国家安全保障の観点から整合の取れた形で行われますよう、内閣官房に設置する新組織が、国家安全保障局と連携しつつ、その司令塔機能を発揮をしていくということを考えているというところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、国家

今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。 　そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかということを心配をしているわけですが、いかがですか。

お答えを申し上げます。 　先ほど御説明させていただいたとおり、アクセス・無害化措置というのは、対象となるサーバー等に対しまして、物理的被害や機能の喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておりません。まさに状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えておりますし、まさにこの措置というものが我が国の安全保障の観点から整合性の取れたもの、まさに今委員御指摘のような状況にならないように、まさに司令塔が総合調整機能を発揮してアクセス・無害化措置を取っていくということになるというふうに考えております。

物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。 　最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。 　ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも

お答え申し上げます。 　今先生御指摘になられました武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態等の認定につきましては、実際に生起しました、発生しました事態の個別具体的な状況に即しまして迅速かつ適切に行うべきものであり、これは我が国へのサイバー攻撃等により事態を認定する場合においても同様であるというふうに考えてございます。 　政府としましては、平素から、関係省庁としっかりと連携をしまして、様々な事態への対応を想定して、各種の検討、訓練を行っておるところでございます。 　今後とも、サイバー空間の状況を含めまして、様々な情報を総合して迅速に判断できることが可能となるよう、不断に検討、訓練を行っていきたいというふうに考えております。

どうもありがとうございました。 　今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、平沼正二郎君。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　尾崎委員の方からかなり網羅的に、そして詳細に質問をされましたので、なるべくかぶらないような形で質問をいたしたいと思いますけれども、少々似通った質問が出た場合、失礼をいたします。 　私、先週末、国会のお許しも得て、超党派議連である日華議員懇談会の方で台湾の方に実は伺わさせていただきました。その際に、御承認をいただいた皆様方に感謝を申し上げるとともに、訪台中には、頼清徳総統、蕭美琴副総統、蔡英文前総統、韓國瑜立法院長等にもお会いして、意見交換等もさせていただきました。フォーラムもあったんですけれども、法の支配による、やはり民主主義と同じ目線というか、連携が取れる、国々の連携というのは非常に必要であるということを改めて再認識をさせていただきました。 　今回のこの法

お答え申し上げます。 　本法律案では、同意によらない通信情報の利用につきまして、承認の求めが法律に定める要件を満たしていると認めるときは遅滞なく承認をするものというふうに規定をしてございます。 　この点、先ほど来出ておりますが、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となっているということで、承認は迅速かつ的確に行われるというふうに認識してございますし、さらに、遅滞なく承認が行われることを確保するために、同委員会事務局の体制につきまして、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　いろいろと御準備をされて、想定もされているということでありますけれども、やはり実際の現場になったときに、しっかりとこのフローが確認されて、迅速に確認が取れるという状況をつくっておかないと、どういった混乱に陥っているかという状況もありますので、しっかり遅滞なく対応していただきたいなと思います。 　また、取得した情報に関して、これも、通信の秘密に配慮しながら、取得した情報内において機械的情報の判別を行うと今回ありますけれども、この機械的情報というのは何かということを改めて分かりやすく教えていただけますでしょうか。そしてまた、この自動選別において重要な情報がドロップをすることがないのかという点についても教えていただけますでしょうか。