内閣委員会

昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 　この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。 　引き続き、子供がこうした安心、安全という

残りはまた今度やりたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。 　その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮもその一つです。この後ずっとＪＯＩＮというふうに呼ばせていただきますが。このＪＯＩＮが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、

二〇二三年度決算におけるＪＯＩＮの多額の損失計上については、外部の専門家から成る有識者委員会において、経営改善策等の検討を行い、昨年十二月に最終報告が取りまとめられ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しています。早期かつ着実な累積損失の解消に向け、事業を不断に点検、検証することは不可欠であり、投資リスク管理等の課題について取り組めるものから直ちに対応に着手しています。 　例えば、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の作成等のモニタリングの強化を実施しており、今後、外部有識者が支援内容を事後的にチェックする第三者評価の導入を行います。また、組織体制等の課題については、投資ファンドの経験者の採用等によるエクイティーファイナンス審査体制の強化や、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしています。 　ＪＯＩＮに対しては、報告書で求められた徹底的な改革への真摯な対応を求めると

その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。

ＪＯＩＮにおいても、今般多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しています。 　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。

ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 　令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると記載をされているわけです。 　最終報告を踏まえて、この改善策、経営改善策が、改善計画が策定されましたが、この計画を実行してもなお損失が解消されないような場合は、ＪＯＩＮの統合、廃止

ＪＯＩＮの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。 　まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。ＪＯＩＮに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。 　その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。