内閣委員会

国民の思いは今すぐ廃止していただきたいという、国民というのは政党じゃなく国民ね、国民は今すぐ廃止をしていただきたいという思いだと私は思っています。 　そう考えたときに、この三党の協議に委ねていきたいといったとき、国民民主党さん、余り他党のことは言うべきじゃないのでおいておきますけれども、私は、反対している、それを今すぐやるという判断を、ブレーキをかけているのは与党にほかならないのかなというふうに思いますが。反対しているのは与党ですよね、今すぐ廃止するということに対して反対しているのは与党という理解で、私はそう受け止めます。私はそう受け止めています。 　そこで、施政方針演説で総理が、与党、野党共に、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だと言われております。そういう熟議と公開の国会だと思います。協議は協議として、国会で、誠実に、いつ廃止するべきだ、廃止すると

今、総理の発言を、委員がお聞きになられたので、そのとおり発言されたんだと思いますが、私自身も総理でもございませんし、なかなか、総理が各党の協議に任せる、それを注視していくとおっしゃっているときに、私から何か申し上げられることがあるとはちょっと考えません。

分かりました。 　国民は一日も早くこの廃止を求めているということをどうか強く御認識をいただいて、そして、総理とも協議をしていただき、受け止めていただきたいと思います。 　そして、もし、法改正に時間がかかるとか、いろいろ物理的な時間がどうしてもかかるというのであれば、つなぎでの補助金の復活でも、大臣の直接の所掌であれば経済対策でもいいんですけれども、何らかの対応を今すぐすべきだと思いますが、この点はいかがですか。

消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。 　委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には、低所得者世帯の方々のために、あるいは重点支援地方交付金といったような総合的な対応を盛り込み、我々としては、一日も早くこれが国民の皆様の元に届くように努力を最大限していくところでありますが、その中で、灯油支援については、厳冬期を迎えることを念頭に、総合経済対策の中で、今申し上げた重点支援地方交付金のメニューがいろいろありますけれども、灯油支援を追加をしたところであります

低所得者の方には給付金というお話もありましたけれども、地方では生活必需品なんですね、ガソリン、まあ燃油もそうですけれども。地方は都市よりも収入が相対的にどうしても低い場合があります、水準が。そのおっしゃり方だと、低所得者以外には物価高対策は要らないというふうに聞こえるようで残念ですけれども、まあいいや、時間も限られているので。 　その上で、灯油に触れていただいたんですが、新潟も含まれるんですか、支援は、対象は。

一点補足をしますと、総合経済対策に盛り込まれたのは、委員御案内と思いますけれども、低所得者対策と加えて、地域の実情に応じて自治体が工夫できる重点支援交付金であって、その中に灯油支援というのをメニューで加えましたので、どこの地域でも自治体の御判断で灯油支援はやっていただける。それが、まさに我々が考えている、地域の実情に応じたということでありまして、寒さの厳しい地域においては、しっかりその重点支援地方交付金を活用いただいて、灯油の購入支援などを行っていただければということで考えております。 　それで、現時点で、私の手元には、北海道でも八件とか、東北でも三十件、北陸で十六件など、いろいろな自治体で灯油支援を考えるというような情報を得ておりますが、具体的に新潟が含まれているかというのは、ちょっと現時点で手元にありませんので、御確認をしてお答えをしたいと思います。

豪雪地帯というのは、雪を解かすにも燃油を相当量使いますし、いろいろな意味で、暖房のこともそうですけれども、より多く使う場合がある。そして、本当に今お金がかかって苦しいんだ、困っているんだというのが、私の地元からはよく声をいただいておるものですから、それを、重点支援交付金でそれぞれの自治体の判断でといっても、やれ病院も今大変な状況、物価高で苦しむ、これも大変。その中に、じゃ、灯油も御検討というのではなく、私は、灯油に対しても、取り出して、是非、雪国対策の一環として支援を国として検討していただきたいなと思うので、この点、受け止めていただければと思います。 　時間も限られてきたので、最後、豪雪の話を伺わせていただきます。 　まずは、自治体への支援について伺います。 　資料の四を御覧ください。 　ここでは、令和三年度に改正された豪雪地帯対策特別措置法の改正の中身の切り出しです。第十一条で、

お答え申し上げます。 　豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 　道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分をすることといたしております。 　引き続き、自治体の除排雪が着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。

総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。 　また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。

しっかり対応していただけるというふうに信じたいですが、是非よろしくお願いします。 　最後の質問です、時間がないので。 　この豪雪地帯特別措置法があるということは、しっかりと豪雪地帯への対策をやるという話なんですが、資料五を御覧ください。これは組織図です。例えば、離島振興法を受けて、国土政策局の中には離島振興課が置かれています。半島振興法を受けて半島振興室が置かれています。過疎法を受けて過疎対策室も置かれています。 　しかし、昭和三十七年の制定以来六十年以上の歴史があるこの豪雪地帯対策特別措置法がありながらも、雪国なりの豪雪関連は地域振興課が所管していて、その中に班が一つ、補佐一人、雪害対策推進係長と克雪体制推進係長の係長二名が置かれている体制です。手薄と言っていいか分かりませんけれども、他の法律を受けた体制よりも位置づけが下がっていると私は言わざるを得ません。 　そこで、最後の質問