内閣委員会

日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。 　坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。

十二分に採算に合う、要は実用化できるという技術を伴うものとなるのであれば、もちろんほかのものも選択肢として上がってくるというか、包含する考え方だということです。

ありがとうございます。 　どうしてもこの話になると洋上風力発電ばかりが取り上げられるんですね。もちろん洋上風力発電もその主力の一つというのは間違いないんですけれども、海洋における発電設備というのは、決して風力だけではないんですね。 　それは太陽光だって当然、昔、メガフロートなんというのがありましたけれども、今は、あんなメガフロートみたいなものではなくて、もっと洗練された形の浮体というのが考えられています。ただ、ある程度面積がありますから、そこに太陽光だって置いてもいいわけです。もちろん塩害対策というのもあるんですけれども。ただ、そこはちゃんと技術的に、いろいろまた研究されていますので、塩害に強い太陽光パネルができ上がるかもしれません。 　かつ、洋上の場合は、更に加えて、例えば海洋の、波力、海の波の力とか、それから海の流れ、潮力ですね。風力と水力と考えると、どちらとも、水流、空流ですけ

国産で、それは機材も、それから技術もということかと思います。大変大事なポイントだと思っておりますが、やはり技術開発というのがとても大切でございます。それなしには、やはり絵に描いた餅になってしまいますので、まずはそこに、経産省を含め、内閣府においても、こういった科学技術を推進するところが力を合わせてやっていくべきだ、こう思っておりますし、また、例えば、海洋開発関連プロジェクトに関する官民の協議体であります海洋産業タスクフォースというのがありまして、ここに新たに海洋エネルギー発電ワーキンググループというのを立ち上げさせていただきました。ここで洋上エネルギーファームの可能性についての検討を積極的にやってくれということでお願いもしているところでございますので、何とか国産の、要は商品と技術で再生可能エネルギーの一翼を、一部分を担う、こんな形になればいいなと思っております。

ありがとうございます。 　今まさにタスクフォースで、再生とはおっしゃいませんでしたね、海洋エネルギーファームとおっしゃっていただいたんですね。だから、再生以外のことを考えておられる場合もあると思いますので、いずれにしましても、今回、特にＥＥＺでございますから、かなり沖ということです。 　これは、系統連系を考えないというのも大切であります。ですから、これから、例えば南鳥島、南鳥島は、私はくわ入れに行ってきましたけれども、あそこの港に。あそこの辺りを開発していく。あの辺りがまさに、さっきもありましたメタンハイドレートが結構あると言われています。だから、そういうときの作業船とか、将来は電気船とか、恐らく水素船とか出てくると思います。そのときの電気供給地として、こういう洋上再生エネルギーファームというのは大変重要な働きをしてくれると思います。 　将来、それこそ水素の社会、ついこの間、日本とＥ

まさしく、先ほど梅谷委員の質疑で隣にいた古賀経産副大臣も、これからは水素だと私の隣でささやいておりましたが、経産省もしっかり力を入れて、そして今、常温で保存をするという技術もあるということでございますから、ここも一つの大きな可能性を求めて、力を合わせていきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　言うまでもなく我が国は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば、権利が及ぶ海域の面積において世界第六位の海洋国家であり、海洋基本計画においても海洋立国を標榜しています。だからこそ、この広大な海域をいかに国家戦略的に利用し国益を最大化するのかが、まさに海洋国家としての責任であり課題であると思っております。 　その中で、今回の再エネ海域の利用法の改正案は、我が国のＥＥＺにおける洋上風力発電の促進に資するものではありますが、現行制度の下では、海域利用の主眼が再エネに偏重しているんじゃないかといった指摘もあります。 　その中で、今回の再エネ海域利用法改正法案を契機として、ＥＥＺを含む我が国の広大な海域における国益の最大化を図るために、海洋空間計画を国家戦略として本格的に策定、推進していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを聞きたいと思って

令和五年四月に閣議決定された第四期海洋基本計画においても、「海洋データの共有を通じて、我が国独自の海洋空間計画の手法を確立する。」としているところでございますが、我が国は、海に囲まれていて、いわばＥＥＺを含めて広い海があります。従来より、海を活用して、漁業であったり海運であったりということで使っていらっしゃる方がいらっしゃるということでございます。 　御指摘の海洋空間計画、いわば都市計画のように計画的に、いわば環境も考えながら、効率も考えながら、結果も考えながら、国家戦略として使っていこうということでございますが、やはり難しいというか大変大事なのは、こういった既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する人たちとの間でどのように調整を図るかということが大変大きな課題であるということでございます。 　課題ではありますが、やはり、よりよい状況をつくり出すためにはそちらの方に向かっていく、