内閣委員会

まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。 　今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、検討ではなく実行に移していただきたいと思います。 　例えば、洋上風力発電には海底ケーブルが必要ですが、ＡＩ法のときにも海底ケーブルの議論をしましたけれども、国連の海洋法の条約では、十分に明確な条文というのは定めていません。このため、送電ケーブルを敷設や運用する権利を国連海洋法の条約のどの条文に、どういった解釈で結びつけるかということも、我が国において最大の利益にするためには、やはりこの計画というのが大変重要になっ

総合海洋政策本部も、できて十数年ということになってきたようでございます。その間、今御指摘のような問題意識も持ちながら、そして様々な情報を共有しながら、効率的に活用するということも目指しながら、やってきております。 　正直、まだまだ力不足というのを私は実感をしているところでございますので、予算であれ定員であれ、今回予算はかなり増やすことができたわけでございますが、それでもまだまだ僅かということでございまして、まずは定員と予算を充実をさせて、今委員が御指摘のような、国益にかなうような取組も進めていけるような体制づくり、まずはそこをつくっていきたいと思います。

是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。 　さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発、製造から撤退をしています。 　一方、直近で二三年九月に国内初の民間資金による一般海域の着床式の洋上風力発電が富山県の入善町で運転を開始をしましたが、ここでは中国製の風車三基でありました。世界の風車ビジネスでは、欧州メーカーが先行してきましたが、今や、中国は世界全体の風力発電施設の製造能力の六割から七割を占めるとも言われます。 　一方、やはり中国リスクにおいては、政府としては、縮小が続く造船業の再生をしていこう

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。 　このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。 　こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体

是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。 　以上です。終わります。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。 　今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです。 　例えば、洋上ではありませんが、二〇二四年の能登半島地震では、陸上風車七十三基が全て停止いたしました。その多くが長期間稼働不能になったということを考えれば、今、着床式、これは海底ではありますけれども、いわゆる陸上と同じような構造を

ただいま委員お尋ねの件でございますが、洋上風力発電設備につきましては、浮体式に限りませず、その導入、運転に当たりましては、安全確保が前提であることは申し上げるまでもございません。 　この点、電気事業法におきましては、洋上風力発電設備の設置者は、設置するタワー等の構造物について、技術的ですので若干解説的な言い方になりますが、例えば、設置地点において発生し得る最大規模の地震によりましても倒壊等しないといったことなど、地震や津波に対して構造上安全に設置することが求められているところでございます。 　加えまして、設置者に対しましては、設備の保安を適切に確保するため、定期的な検査を行うことが義務づけられているところでございます。 　さらに、設置者に対しましては、第三者機関である登録安全管理審査機関が行う審査によりまして、定期検査に係る組織体制や検査の方法等の確認を受けることが義務づけられている

ありがとうございます。 　では、次の点に移りたいんですが、風力発電の問題点というのは、今回の洋上の場合を含めて四点ほどいつも出てくるというふうに思います。 　低周波の騒音、バードストライク、漁業者との競合、そして、いわゆる国連海洋法条約における他国の権利への配慮などが挙げられますが、こうした問題への、この法案が提出されて、前回からまた時間がたっているわけですから、最近の新しい状況についてどういう進捗が見られるかについて、簡単にお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のございました環境影響につきましては、本法律案において、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うとともに、事業者が当該調査の結果を踏まえ環境影響に係る予測及び評価を行うことにより、洋上風力発電事業に係る適切な環境配慮が確保されることになるというふうに考えてございます。 　また、漁業者との調整につきましては、経済産業大臣及び国交大臣は、法定協議会の協議等を通じまして、漁業者を始めといたします利害関係者との丁寧な調整を行うこととしております。こういった形で漁業との共存共栄を図りながら、案件形成を進めていきたいと考えてございます。 　また、国連海洋法条約との関係につきましては、同条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で