内閣委員会

本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　オンラインカジノについては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間賭額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇％が違法であるとの認識がなく、また、約六〇％が依存症の自覚があることなど、深刻な状況が明らかとなりました。 　本起草案は、このような深刻な状況に対し、オンラインカジノの利用を原因とする依存症を防止する観点から所要の対策を講じるものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、インターネットで国内の不特定の者に向けて、オンラインカジノサイトやアプリを開設、運営する行為、また、オンラインカジノへの誘導情報を発信する行為を禁止することとしており

これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。水沼秀幸君。

立憲民主党の水沼秀幸です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 　総論として、本法律案は、インターネットを利用して不特定多数の人々へ違法オンラインギャンブル情報の発信をすることや、オンラインカジノのウェブサイト及びプログラムを提示する行為等を禁止する内容となっており、成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案だと考えます。 　その上で、原案に賛成する理由は三点あります。 　第一に、オンラインカジノは、健全な社会を脅かすものだからです。 　我が国では、公営競技等を除き、あらゆる賭博行為が違法とされています。しかし、オンラインカジノは、海外サーバーを利用することで違法賭博を提供しています。この状況は、国民の規範意識や法への信頼を毀損しかねな

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案について発言をさせていただきます。 　昨今、人気スポーツ選手やテレビでもおなじみの芸能人が、オンラインカジノの利用により相次いで書類送検されるニュースが流れています。スマートフォン一つでも誰もが気軽に全世界の情報にアクセスできる時代に、ＳＮＳ上では、お勧めサイトとして堂々と海外のオンラインカジノに誘導する情報が拡散されています。こうした状況を放置すれば、知らず知らずのうちに違法行為に手を出し、自らだけではなく、家族や身近な人たちを巻き込む事態に発展していきます。 　だからこそ、まずは、オンラインカジノへの誘導も違法であるということを明確に法律で示し、社会全体に周知する本改正は必要不可欠で、課題解決に向けた第一歩であると考えます。 　しかし、本改正で全てが解決するわけではないことは、ここ

次に、田中健君。

国民民主党、田中健です。 　会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。 　この法改正により、これまでグレーゾーンとされてきた誘導広告の違法性が明確化され、違法な賭博行為の温床を断ち切る第一歩になると期待をしております。 　しかしながら、現行法案だけでは抜本的な解決には至りません。 　まず、今回の改正案には、罰則規定が盛り込まれていません。禁止はしたが違反をしても処罰されないというのでは、抑止力としては不十分です。違法な賭博ビジネスの背後には国内外の反

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、ただいま委員長から提案されましたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、会派を代表して意見を申し述べます。 　オンラインカジノでの違法賭博をめぐる問題は極めて深刻であり、既に二〇二四年八月には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表らから、オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望が出されたように、オンラインカジノの早急な規制強化が必要であることは言うまでもありません。 　しかし、深刻さという点で規制や対策の強化が急務なのは、違法ギャンブルであるオンラインカジノだけではありません。今や公営ギャンブルの売上げの八、九割を占めるのがオンラインでの購入であり、そこにおいてもギャンブル依存症の若年化が進み、重大な社会問題となっています。 　さらに、その裾野でいえば、課金オンラインゲームへの依存も問題です。消費者庁の統計によれ

次に、塩川鉄也君。