内閣委員会

流域下水道に限る必要はないと思うんですよね。今のお話の中でも、流域下水道は特に埼玉が規模が大きくて、荒川左岸、荒川右岸、そして中川、これが流域下水道のトップスリーですけれども、それよりも規模が大きい公共下水道もあるわけです。 　同じように大口径とかで処理をするということであれば、同様の調査の対象にしてしかるべきだと思うんです。外す理由が分からないんですが。

国土交通省といたしましては、事故原因の、埼玉県の方を中心に行われます調査結果ですとか、今般設置することといたしました有識者委員会での議論なども踏まえまして、必要な対応を検討、実施してまいりたいと考えております。

答えていないんですけれども、流量や口径の大きい、そういった公共下水道の管路についても点検対象にすべきだということは申し上げておきます。 　それから、このような大規模施設で下水道管の破損が起きれば、住民生活に多大な負担がかかることになります。今回のことがそのことを明らかにしました。国は、大規模施設に着目をした点検基準を法定、義務づけているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　平成二十七年の改正下水道法に基づきまして、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について適切な時期に点検することとなっております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検することとしておりまして、こうした点検につきましては、地方公共団体において、下水道の構造や下水道に流入する下水の量などを勘案しまして、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされております。 　国土交通省といたしましては、今回このような事故が起こったことを重く受け止めまして、委員の方からもお話にありました委員会において、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討することとして、委員会を設置することとしているところでございます。 　埼玉県による事故原因の調査結果や委員会での議論を踏まえながら、必要な対応をしっかり検討、実施し

腐食のおそれの大きい場所ということで、段差があるですとか、そういったことを幾つか、点検の手法についての例示もガイドラインで行っているところなんですけれども、こういった大規模施設がこのように破損すれば流域の住民の皆さんに多大な影響が出る、そういう点でも、大規模だという施設に着目をして、そもそも点検対象にしておく必要があったんじゃないのかということであります。 　破損事故となれば被害が甚大となる大規模施設に着目した点検基準を改めて義務づける必要があると思いますけれども、義務づけていなかった国の責任は極めて重大ではありませんか。

繰り返しになりますが、点検については、地方公共団体において、下水道の構造等を勘案しながら、適切な時期や頻度で適切な方法により行うこととされているところでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた有識者による委員会、この中で、施設管理の在り方、これについては検討いたしまして、必要な対応をしっかり検討、実施してまいりたいと考えております。

ですから、大規模施設に着目をした点検の基準をしっかりと定めていくということがそもそも欠落していたということが今回の事態にもつながっているわけで、その責任を重く受け止めていただきたい。その上で、必要な対策を取ることを強く求めるものであります。 　総務省にお尋ねします。 　国は、下水道事業に関し、広域化の推進を図ってきたのではありませんか。

お答え申し上げます。 　下水道事業につきましては、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、職員数の減少などによりその経営環境が厳しさを増してきており、効率的な事業運営が一層求められているところでございます。このため、関係省庁が連携し、各都道府県に対し、広域化・共同化計画の策定を要請するなどしてまいりました。 　なお、計画の策定に当たりましては、維持管理業務の共同化や人材育成の共同化などのソフト面での取組や、ハード面での取組について検討するよう求めてきたところでございます。

下水道事業に広域化、共同化を要請をしてきた。このように、下水道事業に関し広域化、共同化を要請しておきながら、大規模施設に着目した点検基準もなく、それも義務づけることがなくこういった事故につながったという、やはり国の責任というふうに当然問われる問題であります。 　重ねて総務省にお尋ねしますが、国は、地方公営企業法の任意適用であります下水道事業に対し、公営企業会計の適用を推進してきたのではありませんか。

公営企業につきましては、先ほども申し上げましたが、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより経営環境が厳しさを増している中、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計を適用して、資産や経営の状況等を的確に把握することが必要と考えております。特に下水道事業につきましては、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供しており、公営企業会計適用の必要性が高いことから、重点的に取組をお願いをしてきたところでございます。