内閣委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の外部評価制度でございますが、平成十五年二月に当時の総合科学技術会議、総合科学技術・イノベーション会議の前身でございます、において取りまとめられました意見具申、日本学術会議の在り方についてにおきまして、活動状況や運営について内外の有識者により外部評価を行う仕組みを導入することが考えられるとされたものでございます。 　この意見具申を踏まえまして、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行う日本学術会議法の一部改正法案が平成十六年の通常国会に提出されました。 　当該法案に外部評価制度は規定されなかったんですが、その後、日本学術会議における検討を踏まえて、会則に規定されることとなったと承知をしております。

私は、過去のやってきたこの改革あるいはその成果というのが踏まえた上で今回の改正に至っているかどうかということを確認したいので、これについて質問をさせていただきました。 　このときに、会員の選考について更に伺っていきたいんですけれども、当時、行政改革会議あるいは総合科学技術会議の中で、一つ目は、日本学術会議に陳情的な勧告等が増えてきたのではないかと、二つ目に、会員が高齢化し長期在籍会員がいることで会員構成が硬直化しているのではないかと、そういった指摘がされておりました。総合科学技術会議の意見具申においても、優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要であり、欧米諸国のアカデミーのコオプテーション方式による選出を基本とすることが適切であるとされておりました。 　そこで、個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言が行えるように、日本学術会議会員の選考方法を学術研究団体から

お答えいたします。 　平成十七年十月の日本学術会議の一部を改正する法律の施行以降、現在のコオプテーション方式による会員選考、半数改選でございますが、計六回行われております。

六回行われていて、また後ほど触れるんですが、一回だけ任命拒否があったということだと、それが事実だと思います。 　事務局体制についてもお尋ねしたいんですけれども、世界のアカデミーとしての役割強化として、学術会議の事務局体制の強化が求められてきました。 　学術会議に求められる役割を強化するためには事務局の体制は非常に重要ですし、事務局を支える財政的支援も重要であります。政府や社会に対する提言や科学者コミュニティー内のネットワークの強化、広報活動、国際的な協調や研究の共有など、事務局が担う役割も大変多いと思っております。 　政府は、学術会議の事務局体制の強化のために、平成十七年改革以降、予算措置をどのように行ってきたのか、その法的根拠と予算措置したときの支援額の決定、つまり積算根拠について説明をお願いします。

お答えいたします。 　日本学術会議の予算につきましては、日本学術会議法第一条第三項に規定されております、「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。」に基づき措置されております。 　お尋ねの平成十七年度以降の予算措置についてですが、日本学術会議の予算の内容といたしましては、政府や社会に対する提言等を行う審議活動や、国際学術団体への代表派遣や共同主催国際会議など国際的な連携、交流を行うための活動、また、これらを支える事務局運営経費として毎年度所要額を要求し、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が決定されているところでございます。

およそ九億円程度で推移をしてきて、今年、今年度については十二億円程度だったと私は承知しております。 　ここで光石会長にお尋ねしたいんですけれども、今御回答があったんですけれども、この学術会議の事務局の運営に対して政府による財政措置が行われてきたんですけれども、この事務局運営費というのは基本的には政府による財政措置だけで賄ってきたのか、それの説明をお願いいたします。

日本学術会議の事務局運営に必要な予算につきましては、政府の予算措置によって賄われているものと承知をしております。 　一方で、事務局の人件費などの基盤的な経費のほか、審議活動や国際活動におきましては対面でのコミュニケーションも重要であると感じており、そのためには会員の旅費や手当などについて十分な予算が必要であると考えております。 　ナショナルアカデミーとしての役割を適切に果たしていく上で安定した財源の確保ということが非常に重要であるということを申し添えておきたいと思います。

基本的には政府の財政措置で賄ってきたということですけれども、今回、その学術会議の財政については、政府からの支援に限らず、財政の多様化を求めるということがあります。そのことによって独自性、自律性を期待する声があるということでございますけれども、ある意味自分で稼ぐということなんですけれども、あるいは多様な人、団体から支援をしていただくと、そういったこともあり得るんですけれども、実際にこの学術会議がそれができるのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　いろいろ今多様化という、あるいは外部からのですね、政府からのお金だけじゃない、外部の資金という意味で、現場の実態としてそれが可能であるかということで、会長の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　全く可能ではないとは申し上げませんが、それほど多く稼げるようになるというふうには考えてはおりません。で、ＣＯＩ、コンフリクト・オブ・インタレストを起こさないようにしないといけないということについては十分に気を付けないといけないというふうに思っております。 　いずれにしましても、先ほども申し上げましたけれども、資金を得ることが学術会議の目的ではなく、機能を十分に果たすために安定した財源を確保することが必要であるというふうに考えております。

私も直接学術会員の方何人かからお話伺って、言葉としてはその財源の多様化というのは美しいというか否定される言葉じゃないんですけれども、実際には、ほとんど大学の教授だとか研究者が会員になっていて、常に事務局にいるわけじゃないし、ある意味、用事があるときだけ学術会議に参加している人がほとんどで、その中で金を稼げというのは、現実的にはどうやっていいか分からないというか、それは難しいという話は現場の方からお聞きしましたので、今までがそうだったからこれからも絶対そうだということまでは言えないのかもしれませんけど、ただ、現場の実態としては非常に困難であるという話は私も伺ってきました。 　また、令和二年の任命拒否問題について、先ほどコオプテーション方式では平成十七年度改革から六回もうやったということでしたけれども、この令和二年の十月に行われた、この推薦百五名のうち六名を除く九十九名を任命したと、この六名