内閣委員会

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員の御質問にお答えいたします。 　重要土地等調査法は、我が国の安全保障の観点から、自衛隊施設、在日米軍施設、海上保安庁の施設、空港、原子力関連施設といった重要施設及び国境離島等の機能阻害を、機能を阻害する行為を防止することを目的といたしております。 　この法律に基づきまして、本年春までに、重要施設の周辺等、委員御指摘のとおり、全国五百八十三か所を注視区域又は特別注視区域に指定し、現在、区域内の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところであります。このような調査を通じまして、仮に区域内の土地等が重要施設等に対する機能阻害行為に供されていること等が確認された場合には、同法に基づきまして、当該土地等の利用者に対して勧告、命令等の必要な措置を講ずることとなります。 　今後も、土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員がこの問題に対して大変関心を持っていただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　外国人による我が国の土地等の取得に関しましては、国会や地方議会等で長年の議論や有識者会議の提言等がございました。これらを踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等の土地等を対象とした重要土地等調査法が成立したところでありますが、この法律に基づきまして、現在、これらの地域における土地等の所有、利用状況について、外国人及び外国法人によるものを含めて、実態把握に鋭意努めているところであります。 　その上で、外国人の土地取得に関して様々な議論があることは承知しておりますが、同法の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上

○竹詰仁君　この場で問題意識をお伝えさせていただきます。 　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。 　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。 　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。 　委員長、城内大臣はこ

○委員長（和田政宗君）　城内大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。

○竹詰仁君　続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。 　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。 　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。 　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。 　この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　今、目的あるいは背景を御答弁いただきました。 　実際に、この四大臣合意以降、二〇二三年まで七年連続薬価が下がり続けております。当時合意した大臣の職責を受け継いでおられる赤澤大臣として、この七年連続薬価が引き下げられている、このことについての大臣の評価をお尋ねいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の薬価改定については、厚生労働省において、厚生労働省の審議会で製薬会社の意見も聞きながら議論が行われて決定されているものと承知をしております。 　個別の評価については差し控えますが、薬価改定については、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上の観点から、厚生労働省において適切に対応されているものと承知をしてございます。