内閣委員会

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。 　例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。 　また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえ

○木戸口英司君　質問はここまでにさせていただきます。 　省肥料化、Ｋプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。 　それでは、城内大臣、結構でございます。

○委員長（和田政宗君）　城内大臣、御退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。 　サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。 　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。 　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をす

○木戸口英司君　じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。 　プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御指摘の能動的サイバー防御については、我が国のサイバー能力の向上がますます急を要する課題であるとの認識の下、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に導入することとしております。 　能動的サイバー防御では、攻撃に悪用される、サイバー、サーバー等を探知するために、情報、通信情報の利用が必要でありますが、その実現には、プライバシーを含む通信の秘密の観点など、現行法令との関係について様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 　この点に関して先月取りまとめられた有識者会議の提言では、通信情報の利用については、例えば、国民の安全かつ平穏な生活という基本的な価値を守るために必要であるという考え方の下、先進主要国を参考にしながら、具体的な制度設計の各場面において通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべきであること、プ

○木戸口英司君　終わります。

○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。