内閣委員会

○伊東国務大臣　上村先生の御質問にお答えしてまいります。 　女子差別撤廃委員会の最終見解についての政府の所感は、三原大臣が先ほど御答弁されたとおりでありますが、最終見解におきまして、委員会は、締約国に対し、アイヌ女性、部落女性、在日韓国・朝鮮人女性、障害のある女性、ＬＢＴＩ、レズビアンでありますね、そして移民女性に対する交差する形態の差別を撤廃する努力を強化し、雇用、健康、公的活動への参画への平等なアクセスを確保するよう勧告する等の記載がなされると承知をしているところであります。 　いずれにいたしましても、アイヌ施策推進法に規定されておりますとおり、アイヌの方々に対して、アイヌであることを理由として、差別することはあってはならないと考えており、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。

○上村委員　ありがとうございます。 　今日は少し手の挙がり方がスムーズになったので、自分でうれしく思います。ありがとうございます。 　今大臣の方からお話があったんですけれども、今現実にはどういうふうになっているかというと、例えば、アイヌ民族に対するヘイトスピーチの問題というのは、これは今まで以上に、ある意味では、ウポポイという機関が二〇二〇年にできたんですけれども、それに対して、ウポポイに行ってアイヌの伝統や文化を学んでほしいというのが政府のある種の目的なんですけれども、残念ながら、その前の段階で、誰もよく知らないよという感じなので、ウポポイで何をやっているのとか何であんなお金を使っているのみたいなことがヘイトスピーチになり、そこで働いている皆さん、それから周りのアイヌの方たち。 　差別を受けると、女性に一番被害が行くんです。女性に一番被害が及ぶようなことがあり、そういう意味では、今

○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。 　委員の御質問は、アイヌの遺骨の返還の進捗についての現状認識、そういったことというふうに理解しております。 　まず、大学が保管しておりますアイヌの御遺骨につきましては、内閣官房に設置されたアイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして、国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 　これまで返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨につきましては返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約をし、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、適切に保管されている、こういうふうに認識しております。

○上村委員　ありがとうございます。 　今、文部科学省の方がおっしゃられたとおりなんですけれども、アイヌ民族の方たちが札幌でそういうイベントを開かなくちゃいけなかった背景は何かというと、御覧になったら分かるように、これは盗掘なんです。今、我々が誰かの墓を勝手に掘って遺骨を持ち出したら、これは犯罪です。犯罪なんです。 　実は、幕末のときには、イギリス人が持ち出したアイヌの遺骨を、当時の江戸幕府がちゃんとした対応をしています。これは日本の法律に照らしても違法だということで、イギリスの領事館の人を呼んで、それを裁判にかける。なかなか裁判にかからなかったので、すごい工夫をされて、と同時に、ロシアやドイツの公使を一緒に呼んで、イギリスの領事館が勝手なことを言えないように工夫をした後で、遺骨の返還というのを実現しました。 　そういう意味でいけば、むしろ今の時代の方が、こうした、盗掘によって集められ

○松浦（重）政府参考人　国のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣官房に設置されましたアイヌ政策推進会議等において議論を重ねて、返還、集約に当たっての考え方に基づいて策定されたというふうに承知しております。 　大学が保管していたアイヌの遺骨の地域返還に関しては、アイヌ政策推進会議等で議論を重ねておりますが、御遺骨の返還、集約に当たっては、アイヌの方々の意向を最大限尊重する。出土地域不明であったり、あるいはアイヌの意向等も様々ありますので、そういったところをきちんと御意見を集約をしてガイドラインが作られたというふうに承知しておりますので、文科省としては、大学に保管しています御遺骨につきましては、こういった議論を重ねて作ったガイドラインに基づいて適切に対応したいというふうに考えております。

○上村委員　ありがとうございます。 　もう時間がないので、最後のところは行けないんですけれども、海外においては、やはり、御存じのように、例えば、大英博物館にある文化財を返還するということの流れというのも今の時代は生じています。それがどういう経緯で、どうしてそこにあるのか。海外でも、オーストラリア、ドイツからアイヌ遺骨の返還というのも実現しています。 　そういう中で、日本でなかなか遺骨返還が実現しない理由をこれからまた皆さんにお話をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　今日はどうもありがとうございました。

○大岡委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。 　まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。 　この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに政務三役で確認をされてきているものであります。第二次石破内閣も確認をしております。 　この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますけれども、どういう内容か、なぜこのような規範を決めたのか、この点について林官房長官からお答えを求めます。

○林国務大臣　この大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでありまして、その中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と規定をしておるところでございます。

○塩川委員　今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという点、また、そういう上で、大規模パーティーについては自粛をするとなっているわけであります。ポイントは、国民の疑惑を招かないようにということであります。 　政治資金規正法では、政治資金パーティーの中でも収入が一千万円以上のものを特定パーティーとし、その名称、開催年月日、開催場所、対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数を記載することとなっております。 　総務省にお尋ねをいたします。 　この七人の大臣の方のパーティー収入がどうなっているか、直近の二〇二三年において、この七大臣につきまして、国会議員関係政治団体の政治資金パーティー収入の合計金額は幾らか、そのうち特定パーティーは何回開かれ、幾らだったのか、このことについて説明してください。