内閣委員会

個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。 　しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国も含めて顕在化してきているものと承知をしております。 　また、このような問題に対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、必ずしも好ましくない状況となっておりました。 　このような状況に対して、国際課税システムを安定化させるために、まさに委員御指摘に

課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。 　その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。

先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。

是非これは調べておいた方がいいと思うんですよね。実際日本がどのぐらい不利になっているのかということを含めて、いわゆるＧＡＦＡＭを始めとして、巨大ＩＴに対してどのぐらい課税がされていないのか、本来すべきものだというところが漏れていないかというのは、やはりこれは調べた方がいいと思うんですよね。いかがですか、副大臣。

国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。

どうですか。技術的な課題はありますが、やりませんか、これ、ちゃんと。いかがですか。

ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。

是非これはやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、この第一の柱が、この割合からして、米国の賛成がなければなかなか実現できないということだと思うんですけれども、これはそれでいいのかということと、じゃ、それを今後はどういうふうに進めていくのかということを、これは是非しっかり進めていく必要があると思うんですけれども、斎藤副大臣の見解をお伺いします。

今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といたしましては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論いたしまして、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

是非これは行っていただく必要があると思うので、本当にしっかり頑張っていただければなということを申し上げたいと思うんですが、ちなみに、第一の柱がもし暗礁に乗り上げたら、ヨーロッパみたいな独自の課税というのを実施する考えはあったりするんでしょうか。