内閣委員会

お答えします。 　ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。 　このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。 　具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また

是非、垣根を越えてということがすごく重大なことだと、重要なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　人材の育成について。この法律を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と緊密に連携して人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうにおっしゃっていますが、令和八年度予算の概算要求にもこういうものを盛り込んでいるのか、こういう点についてもう一歩踏み込んだ答弁を、大臣、お願いします。

お答えします。 　ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。 　本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。 　具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生、女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組などにつきましては内閣府と文部科学省等が連携して進めており、こうした取組の充実をしっかりと図ってまいる考えであります。 　また、ＡＩ技術の進展は速く、必要となる人材育成の取組を常に議論

そのあらゆる手段ですけど、結局、子供たちが何かを目標にして進もうとしたときに、親も、そうだね、頑張れよと言えるような環境づくり、簡単に言うと、何か野球を好きな子には、おまえ、頑張ってプロ野球選手になって、イチローとか大谷選手のようになったらこんなに稼げるぞみたいに言われて頑張るような子もいっぱいいるわけですよ。 　やっぱり大学とか専門学校とか行ったら、就職とか進路、そういったものを目指して入学するというのもありますよね。だから、これは多様な人材、裾野を広げるという、特にこういうコンピューター系なんというのは、今なかなか、普通に学校行かなくても、技術とかそういった独創性を高める人材ってたくさんいると思うので、そういう進路を何か新たな、普通の高校、大学に行って就職するという進路じゃなくて、そういった何か能力を評価されて、そして、そういうところで社会に出ていけるとか貢献できるというような、それ

一つの例を挙げますと、例えば引きこもりというケースがありますけど、意外とその引きこもりをしている人たちがそういった一つの分野に非常に能力を持っていて、そういったことを、もうちょっとこの能力を引き出して、全ての分野には精通していないけれども、例えばこのＡＩについてはエキスパート並みの能力を持っていて、それを社会実装、あるいはいろんな企業やあるいは団体等で、あるいは地方公共団体でもいいですけれども、活用するというようなことも十分考えられると思いますので、繰り返しになりますけど、あらゆる手段を講じてしっかり適切な人材確保をしていくことが重要だというふうに考えております。

もう是非それを進めていただきたいということをお願いしておきます。 　それでは、最後になりますが、小林政務官、よろしくお願いしますね。 　昨年十二月、ＡＩに関する国連の安全保障理事会会合において、グテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるＡＩの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきではありませんと述べられたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、ＡＩをめぐる技術競争が世界の平和と安全を不安定にする方向に進んではならないといった点について、先進主要各国のリーダーたちは一歩立ち止まって考えるべきだというふうに考えます。 　その一方で、令和五年十二月、防衛省とアメリカの国防省は、無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めの署名を行ったことに加え、翌令和六年七月には、防衛省は、防衛省ＡＩ活用推進

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。 　科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。 　他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクも指摘されているところであります。防衛省としましては、こうした課題やリスクに関わる政府内や国際社会における議論をしっかりと注視をしながら、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性は最大限に活用していく所存であります。 　そして、もう一点、今ほど議員からお話しいただきましたグレーテス国連事務総長の話でありますけれども、委員御指摘

小林政務官のおっしゃることですから、それはしっかりと私も受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、ちょうど、新興という言葉がありました。その新興というのは、進める行いじゃなくて心の信仰に沿った、こういう政策で行けば当然人をあやめることがない、やはりそういう平和利用。だから、特にこの防衛省が考えるＡＩ、先ほど井上委員の指摘にありましたけど、殺傷性を高めていくというような何かイメージは、やっぱりこれは国民にとっても世界にとっても非常に誤解を与えるというか、やはり防衛省というのはそういう軍事利用、平和、ＡＩを軍事利用にして戦争に活用しようとしているんだというふうにそれを受け取りますよね。 　だから、そういうことではなくて、本当にこのＡＩを平和利用にやっていくと、人のその生命を傷つけるようなことのない技術として専守防衛、その日本の防衛のために活用していくんだということを明快にやっぱり発信

ＡＩの軍事利用については、これ必ずしも私の所掌ではありませんけれども、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきたいと思います。 　先ほども答弁いたしましたけれども、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 　こうした基本理念に基づき、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的、計画的な推進をしっかりと進めてまいる考えであります。

ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────