内閣委員会

ありがとうございました。 　様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

多分今日がこの質疑の最後の山場になると思いますので、今日はさくさくと行きたいと思います。 　本日の質疑においても、リスクの問題、また、その対応が必要であるということについていろいろな委員が言及されたというふうに思います。同時に、リスク問題とは別に、ＡＩ推進上での便益の問題についても、生産性の向上や効率化にもこの時代ならではの検証が必要なことは四月十一日の質疑の中で指摘いたしました。 　今、山崎委員の方から雇用という言葉が出てきたんですけれども、雇用という概念で本当に区切られるのかということ自体も一つ問題だというふうに思っています。 　例えば、生産性の向上と生活の向上は別物であるという指摘をしましたけれども、生産性の向上や効率化が、従来の視点で、賃金や社会保障などのコストカット、私の場合はコストカットというのは一つキーワードになると思うんですけれども、コストカットの言い訳とされれば、そ

ただいま上村委員から御指摘がありまして、また、一昨日、参考人質疑の中で田中参考人からも発言がありましたように、やはりＡＩの導入の目的が殊更コストカット、コストダウンばかりに向かいますと、低賃金化が進む懸念もありますし、逆にまた、正規雇用よりも非正規がどんどん増えていったり、失業率が上がるということになるかと思います。ＡＩ産業を基にして全産業が発展していくことがやはり重要でありまして、まさに御指摘は私も共有しております。 　他方で、ＡＩの活用やイノベーション促進に当たりましては、本法案の目的にもありますように、まずは国民の生活水準の向上や経済の発展に資するものとしなければならないわけでありまして、例えば、ＡＩの導入によりまして人々の働き方が改善し、それによって生まれた余暇を自由に使えるような、豊かで生き生きした生活を送れる社会が実現することが重要と考えております。 　政府としては、ＡＩに

確認いただけたかなというふうに思いますので、ありがとうございました。 　もう時間がないので次の質問で終わりたいと思うんですけれども、報道によれば、ＡＩに関して、新しい科学技術と社会の間に生まれたギャップを考えるＥＬＳＩという活動があるんですけれども、こういうものが大学などでも始まっていると言われています。 　特に、ＡＧＩのシンギュラリティーの可能性とか、本当に市民的な、あるいは国民的な議論が不可欠という状況の中で、この内閣委員会、衆議院だけですけれども、十時間余りの法案審議で終わっていいのかということがございますし、今後、ＡＩの基本計画、あるいは本部の、成立の中で、もう少し今後の国民的あるいは市民的な議論を広げて、基本法に向かってどういうステップを踏むべきかということに対して、簡単で構いませんので、大臣の御見解を伺いたいと思います。

今回の法案に限るわけではありませんけれども、やはり政府が重要な政策を進める際には、また、特に今回のＡＩ分野のような大変変化の速い、そしてまた、先の見えない、予測がなかなかできない課題、これに挑戦する際には、様々な立場の方々からの意見をしっかり伺い、政策に反映させていくことが重要であると考えております。 　本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画や指針を策定していくことになりますけれども、その際には、有識者の方々から意見を伺うことはもちろんのこと、ＡＩの研究開発や活用の現場を訪問することや、幅広く国民、市民の皆様の意見を、例えばアンケートをしょっちゅうするとか、現場に行って国民、市民の皆様の声を聞くとか、そういった取組をやはりしっかりと進めることが私も重要だと思っておりますので、ＡＩ政策の推進をそういった形で市民目線で取り組んでまいる考えであります。

どうもありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、今井雅人君外二名から、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅谷守君。 　　　　――――――――――――― 　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本法律案の第八条は、国民が人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう「努める」ものとしていますが、その見出しが「国民の責務」となっています。国民が国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないかのような表現は、国民の間に無用の懸念を生じかねません。 　そこで、本修正案では、第八条の見出しを「国民の努力」に改めることとしております。 　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。