内閣委員会

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、早速、まずは初犯対策の重要性について伺ってまいりたいと思います。 　子供が性暴力の被害に遭う事案が後を絶たない状況の中、本法案が政府から提出をされたところであります。我が国の宝である子供たちの権利を社会全体で守り、子供たちの最善の利益を図っていくため、本法案を早期に成立をさせ、施行することは大変重要と考えるところであります。参議院におきましても、本会議、そしてここまで参考人の御意見をお伺いすることを含め議論を深めてまいったところでございます。 　さて、本法案はマスコミ報道等ではよく日本版ＤＢＳ法案と呼ばれることが多いと認識するところでありますが、子供たちを性暴力から守っていくためには、再犯対策ももちろん重要でありますが、約九割を占めると言われている初犯対策、予防策を

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪全体でございますけれども、議員の御指摘のとおり、性犯罪で検挙をされる者のうち約九割が初犯であると承知をしており、初犯対策は非常に重要と考えております。 　具体的な数値でございますが、刑法上の性犯罪で検挙をされた二十歳以上の者のうち刑法上の性犯罪による前科を有する者の割合は、平成二十一年から令和三年までの平均値で算出いたしますと約九・六％となっており、前科のない者の割合は約九〇・四％となってございます。 　また、関係のデータといたしまして、教員性暴力防止法に基づく特定免許状の失効者としてデータベースに登録をされている件数は、今年の四月時点で、過去四十年分合計で二千四百九十八件、保育士につきましても同様のデータベースがスタートしておりますけれども、保育士のデータベースについては九十七件、今年のこれも四月時点でございます。このような

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　こういった中での初犯対策の重要性ということでありますが、国公立、私立を含めての学校、幼稚園、保育所など法律の義務者となる学校設置者等と、民間の教育保育等事業者、こちらの方は民間の学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール、それから、ジャニーズなんかも問題になりましたが、芸能事務所等も対象となるようでありますが、こういった認定を受ける、法律に基づいて認定を受け得る民間の事業者、こういったところにはまずは認定の取得、すなわち認定制度の利用促進をやっていただくことも重要であります。 　そして、この学校設置者等と民間の事業者それぞれに対し初犯対策、予防策をより実効性のある形で進めてもらうための仕組みづくりはどのようなことを政府として考えておられるのでしょうか、これは大臣にお答えをいただければと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち約九割は初犯であると承知をしており、初犯対策は大変重要であると考えております。 　このため、本法案におきましては、学校設置者等や民間教育保育等事業者に対して、子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置として子供と接する職員に対する研修を義務付けるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しに行くための措置であるとか、また児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置、これらを講じるよう義務付けることとしてございます。これらの取組が実施されることで、事業者による子供たちへの性被害防止に関する対応が進むものと考えているところでございます。 　さらに、子供への性被害防止に向けては、本法案による対応に加え、総

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　九割、九〇・四％という先ほどお話もございました。それだけ多くの割合を占める初犯対策、予防策、このことをまず学校設置者ばかりではなく認定を受けられる民間の事業者の方々にも徹底をしていただく、こういったことをまずはお願いを申し上げる次第であります。 　あとは、私のいただいた時間の関係上、学校設置者等における再犯対策についてのみ論点を絞って以下御質問をしてまいりたいと思います。 　学校、幼稚園、保育所など、この法律に基づき子供を対象とする性暴力等に対処するための措置を講ずることが義務化される事業に関し、再犯対策の対象となる性犯罪前科の有無の確認をどこまで行うのかという点について考えることは大変重要と捉えます。 　教員あるいは保育士など、資格制度の対象は当然だと思うわけでありますが、例えば学校現場、うちも昔、学校、子供たちおりましたのでよく参りま

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案による犯罪事実確認の対象となる教員等につきましては、法律案の二条の四項で規定がございまして、学校等の教諭等あるいは対象施設の従事者で保育に関する業務を行う者などと規定をしておりまして、まずは教員、保育士などはこれらに該当するということでございます。 　また、教員等のほか、教員の業務に類する業務を行う者として下位法令で定める者も対象として規定をしてございます。具体的には、支配性、継続性、閉鎖性を有する者であれば対象にしたいと考えておりまして、その場合、子供から見て支配的、優越的であるかどうかという観点も踏まえて検討していきたいと考えております。当該下位法令については、子供と接する状態など、実務を踏まえて適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議をしながら検討してまいります。 　御指摘のスクールカウンセラーなどにつき

○高橋はるみ君　三原則に沿ってというお話がありました。しっかりと対象を確定をしていただければと思います。 　実は、こういった方々に加えまして、私も文科省に、政務官やらせていただいたときに勉強させていただいたんでありますが、学校現場におきましては、教員の働き方改革の一環といたしまして生徒の部活動の指導について地域移行ということを進めているところでございます。こういった指導をされる方々、ほとんどボランティアに近い形で指導に当たっておられるわけでありますが、この三原則との関係においてこういった地域の方々をどう考えるのか、これも一つの課題であると思いますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げます。 　今もちょっと教員の方々の働き方改革に触れさせていただきました。学校現場におきましては教員不足が大変厳しい状況にある、そういった中で教員の働き方改革が進められているところでありますが、そういった

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました犯罪事実確認書の交付に要する期間でございます。 　犯罪事実確認書の記載内容が性犯罪歴という極めて機微な情報を含み得るものであり、その内容や取扱いに万が一にも間違いがあってはならないということをまずは十分に留意する必要がございます。今後、手続、様式の詳細な設計ですとか、交付までに必要となる具体的な手順、業務の整理などを精査することが必要であり、現時点で具体的な期間を明示をしてお答えすることは難しいのですけれども、事業の円滑な事業運営に支障のないように配慮していくということが何より重要だと考えております。 　今後、法務省とも相談しながら、施行までの適切な時期にお示しできるように検討してまいります。

○高橋はるみ君　よろしくお願いを申し上げます。 　実は私、北海道選出でございますが、地元の北海道教育委員会あるいは私学関係の皆様方からも、本法律案、性暴力から児童を守るというこの法律の、法案の趣旨を十分に理解するということを大前提としつつも、今議論しております確認作業に関連し、現場で膨大な事務量が想定されることへの懸念や、迅速な確認が可能となるような仕組みづくりについて要望が寄せられていることを申し上げたいと思います。 　それからまた、産休であるとか育休、あるいは介護もあるかと思います。そういったことでお休みになられる教員の代替教員が必要になった場合においては法律上特例措置がございまして、その方の犯罪事実確認について、六か月を限度として業務に従事させることを可能とする特例措置があると認識をいたしますが、同じくこの法案の第四条の第二項に、犯罪事実確認を行うまでの間、その者を特定性犯罪事実

○大臣政務官（古賀友一郎君）　高橋委員御指摘のこの法案四条二項でございますけれども、これは学校現場等において急遽代替教員等を補充しなければならないような場合と子供の安全とのこのバランスを図った規定であると、こういうことでございます。 　すなわち、法案第四条一項の規定では、教員等を従事させるには特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認を行わなければならないわけでありますけれども、それでは急遽代替者を補充しなければならない場合に時間的いとまがございませんので、そうした場合は、この第二項の規定によって、確認前であっても、この一定期間、先ほど委員から六月以内で政令で定める期間というふうにありました、そういった一定の期間従事できるようにする一方で、確認を行うまでの間は特定性犯罪歴がある可能性を考慮した一定の措置を講ずることを求めると、こういった趣旨でございます。 　その措置の内容につきましては、こ