内閣委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約の実施状況に係る日本の第七回及び第八回定期報告に関する最終見解の教育分野の項目において、性と生殖の健康と権利に関する年齢に応じた教育内容に対し政治家や公務員が過度に神経質になっていることに懸念を示した上で、締約国たる日本政府に対する勧告として、性と生殖の健康と権利について学校の教育課程に系統的に組み込めるよう、年齢に応じた教育内容と実施に関する国民の懸念に対処することと述べております。

○塩村あやか君　そうなんです。なので、やっぱり政治とか役人の方々が、政治家がいろいろ言うから役人の方も萎縮するのかもしれませんけれども、本当に、子供に限らず男女含めて大切にしていくためには、こうした勧告などは真摯に受け止めて、もう変わっていかなきゃいけない時期をとうに過ぎている、優に過ぎているということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 　その上でちょっと質問の予定をしていたんですけれども、これは要望にとどめたいというふうに思います。 　イギリスは、ＤＢＳ、私たちが参考にしていると言われているイギリスのＤＢＳシステムというのはシステムと包括的性教育の両面からアプローチをしているということで、参考人、浅井参考人も、こうしたものをしっかりやっていくことも含めて、三十年以上日本の性教育は遅れたというふうに指摘をしているところでございます。 　すぐに性教育、包括的な性教育をちゃん

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私の個人的な受け止めとしまして、体液を掛けられるという被害に遭った場合、被害に遭った方からすれば、性的な動機に基づく性的な犯罪であると感じると、そのように思いますが、御提案のような犯罪を対象に入れるには前科の中から体液を掛ける行為という一部の行為だけを抜き出す必要がありますので、誰がどのような基準で公正に判断できるかなどの様々な検討課題があるものと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今回は、体液を掛けるという行為は、器物を損壊するとか、そっちの方の犯罪で捉えるという形で、犯罪の類型として今回の性暴力とか性犯罪に入ってこないということで、法学者的な意見は理解できるんですけれども、大臣が御答弁されたように、私も同じように、そのように感じますし、特にお子さんを保育園とか小学校とか、例えば高校もそうなんですけれども、通わせている親御さんからしてみれば、これはとんでもない性犯罪の一つだというふうに感じるのが、事実と、類型としては違ったとしても、感じるのが普通だというふうに思いますから、法務省などとよくよく相談をして、次期改正にはこういったことも含めることも検討をしていただきたいと要望していただきたいというふうに思っています。 　今回、体液を掛けたりみたいな感じで、例えば、その器物損壊でしたっけ、そういった犯罪で前科が付いたとしても、

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　議員御指摘の個別の事案につきまして簡単に触れさせていただきますと、鹿児島県警察におきまして、令和四年一月に告訴を受理して、所要の捜査を遂げまして、令和五年六月九日に検察庁に送付している強制性交事件のことと承知しております。 　この事件につきましては、こうした形で送付なされておりますので、御指摘のようなことは当たらないものと考えておりますけれども、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、その上で、この個別事件から離れまして一般論として申し上げさせていただきますと、鹿児島県警察を含む都道府県警察に対しましては、性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、まずもって被害者の立場に立って適切に対応すること、また、警察が被害届の受理を渋っているのではないかなどと受け止められることのないように、被害者の心情に配意することなどについてるる指導をしてきて

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　告訴は受理されたと言いますけれども、三時間も四時間も、突き返された後に、仲間とかがしっかりと支えて弁護士に相談して、弁護士から郵送で何事かという形で送っていただいて受理していただいたというのが真相でございますし、その後、一年半ぐらい受け付けたまま寝かせておいたわけですよね。余りにもおかしいということで私がこの国会で取り上げた後に事件送致されて、その後、速やかに不起訴になったという案件になっています。 　いささかも疑念を持たれることがないようにというふうに警察庁から鹿児島県警に言っていただいているにもかかわらず、いろんな事案が起きているというのは本当に鹿児島県警の体質の問題があるというふうに思っています。 　資料の一のところにも書いているんですけれども、赤線の部分ですね。男性警察官の、抱いていいなどのメッセージがストーカー規制法に違反する可能性

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　まず、警察では、被害の届出等がなされた場合には、原則として、これを受理して、必要な捜査を行うこととなります。警察庁としても、迅速、確実な被害届の受理について通達を発出するなど都道府県警察への周知を図ってきておりますし、警察官に対する各種の研修や各種会議の場等におきましても累次にわたってこれを指示してきております。 　中でも、性犯罪は、御指摘の性犯罪は、被害者に対して身体的にも精神的にも極めて重い被害を与える重大な犯罪だというふうに考えておりますので、被害の届出に対する適切な対応について警察庁としても特に重要と認識しているところです。 　本法案が成立した場合には、こうしたことも踏まえつつ、都道府県警察において性犯罪の被害者の立場に立った適切な対応がなされるように、更に指導を徹底してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　力強い答弁をいただきましたので、是非しっかりと実行に移していただきたいということと同時に、鹿児島県警の問題は非常に深刻でございますから、警察庁がしっかりと陣頭指揮を執って真相解明に動いていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まずは、本法案の立て付けに対する加藤大臣の認識について伺いたいと思います。 　先日の我が党の鬼木委員の質疑におきまして、本法案は内閣府令やガイドライン等のアウトラインすら示していないことが問題だという指摘がございました。それに対して加藤大臣は、なるべく早くガイドライン等を整備するという旨の答弁をされました。これ、質問の意図を誤って把握されていたのか、わざとなのか、よく分からないんですけれども、これお答えになっていないのではないかと私は受け止めました。 　例えば、どういうことを申し上げているかというと、本法案の第五条、児童対象性暴力等を把握するための措置において、面談ほか内閣府令で定めるものを実施しなければならないと規定されておりますけれども、これ、具体的に何をどうやって把握するのかが分からなければ、示されなければ、その実効性を推し測

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は幅広い事業者を対象としていることから、適切な対応がなされるようにするためには、施設や利用児童等の、利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、また、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われるおそれの判断や、おそれに応じた防止措置を講じる上での留意点等についてきめ細かな検討が求められます。そのため、法案審議の中においては大きな方向性を示させていただくとともに、きめ細かい詳細につきましては、法施行までに、対象施設等の所管省庁あるいは制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家などの御協力も得て、また国会での御審議ももちろんしっかりと踏まえさせていただいて、検討を行っていくこととしているところでございます。