内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　自動車教習所は、免許を受けようとする者に対して自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設とされておりますので、児童等に対して教習を行う場合には、本法の二条五項三号に規定する、児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業として一定の要件を満たす場合には民間教育保育等事業者として認定の対象になり得ると考えています。 　また、各種学校による認可を受けているところもあるというふうに聞いておりますので、そちらについては、別の条文になるんですが、本法二条五項一号の方に該当する場合には認定の対象になり得るというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。認定の対象になり得るということでございました。 　なぜこういう質問をしたかというのは昨日の電話でのレクでしっかりとお伝えさせていただきましたので、ここでは申し上げませんけれども、良かったなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いての質問に入りたいというふうに思っています。 　これ、本会議でも取り上げたんですけれども、性暴力というのは人権の視点があるということがあれば結構防げたりするものであるというふうに考えています。基礎、土台になるというふうに考えておりますので、お伺いしたいというふうに思っております。 　人権機関ですね、国家人権機関、これ本会議でも聞いたんですけれども、日本の設置状況、そして設置国数ですね、日本以外で、これをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　まず、設置数に関してですが、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩのウェブサイトによりますと、令和六年六月七日現在ではございますが、国内機構の地位に関する原則、パリ原則に完全に適合した国内人権機構を設置している国・地域は九十であるとされています。 　また、我が国につきましては、パリ原則に沿った国内人権機構は設置されてございません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　九十か国が完璧に満たして設置がしてあるということで、日本はそこに入っていないという形で、私が見た資料は完璧にという形では書いていなかったんですが、世界百二十か国で設置という形で、完璧ではないにせよ設置がされている国は百二十あるんだというふうに私は理解しております。ＯＥＣＤ加盟国では七か国が未加盟という形で、その中に日本は入ってしまっているという現実もございます。 　続いて、その今お話にありましたＧＡＮＨＲＩですね、こちらにおけるパリ原則、各国の認定状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これ、アジア太平洋国家人権フォーラム、そこに限定したものも、ＡＰＦというところもあるらしいんですけれども、こちらの認定状況をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（柴田紀子君）　御指摘のアジア太平洋国内人権機構フォーラムの令和六年六月十七日現在のウェブサイトによりますと、このフォーラムには二十六か国の国内人権機構が加盟しており、そのうち、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩによりパリ原則に完全に適合すると認定された国内人権機構は十七であるとされております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　完全に満たしているというのがＡで、部分的にでもあれ満たしているのがＢというふうに評価がされるということで、アジア太平洋に限定をすれば、そのうちＡなんですが、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インド、韓国、タイなど十七か国が満たしているということで、日本は当然のことながら入っていないので分からないということになってくるんですね。 　という形で、やっぱりちょっと日本って人権の問題に対して、世界から見たときに、こういったものに入っていないというところも一つ性暴力等のその人権意識が私は決して高い国だとは言えないというふうに今感じていますので、こういったところにも原因があるんじゃないかなという形で指摘をしておきたいというふうに思っております。 　続いてお伺いをいたします。 　これも、本会議で私、取り上げました、そして参考人の方も取り上げて

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコによる委託の下で、教育や健康などに関わる政策立案者が学校内外における包括的セクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践することを支援するために作成されたものであると承知しております。 　このガイダンスの付録にはセクシュアリティ教育プログラムのエビデンスレビューの結果が収録されておりまして、例えば、初めての性交の項目では、セクシュアリティー教育が初めての性交へ与えた影響として、有意の影響なしが六三％、遅らせたが三七％、早めたはゼロ％であったとの結果が記載されておるところでございます。

○塩村あやか君　そうなんです。包括的性教育を学んでいれば性行動が早くなるということではなくて、それはむしろゼロ％という結果が出ているんです。遅らせた、有意の影響なしというところの方が圧倒的になります。むしろ、ちゃんと自分を大切にする、相手を大切にするという概念を学んでいくので、慎重になるという結果の方が強く出ているというふうに思うんですね。 　なので、寝た子を起こすというような議論が日本では長くされてきたと思うんですけれども、世界に出ている方などは、ここ非常に、何かちょっと違うんじゃないかなと、その寝た子を起こすというのは違うんじゃないかって気付きはもう多くの方が持っていると思うので、やっぱり政治の場がしっかり変わっていくことが必要なんじゃないかなというふうに私は感じているところでございます。 　続いてなんですけれども、これ端的に教えてください。先進的な包括的な性教育を進めているオラン

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、詳細の海外の状況を把握しているわけではございません。ただ、民間の財団で有識者会議がございまして、そちらの提言書がございまして、その提言書の中では、オランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では性的行動が慎重になるといったことが明らかになっているといった、こういった記述があるということは承知をしております。

○塩村あやか君　そうなんです。ちゃんと慎重になるんですね。自分も相手に対しても大切にするようになるんです。私たちだけが遅れているんじゃないかというふうに思うので、この辺りはみんなで共有していきたいというふうに思っております。 　次なんですけれども、国連女性差別撤廃条約において示されている懸念と、どのような対応が日本政府に求められているのか、お伺いをしたいと思います。