内閣委員会

○石垣のりこ君　非常に取扱いをきちんとしなければいけない案件であると思います。これ、なかなか委託ということができないということで、こども家庭庁さんはもちろんなんですけれども、法務省さん又は検察庁さんの負担というのがこの部分でかなり重くのしかかってくると思います。 　法案の第三十八条に、犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去に関して、犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して五年を経過した日の属する年度の末日から三十日を経過する日までに、中は中略しますが、廃棄し、消去しなければならないという規定がございますが、このような期間設定にしている理由を教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、教員等又は教育保育等従事者として従事をさせている間は五年ごとに犯罪事実確認を行うこととすることとしております。このため、犯罪事実確認書に記載をされた確認日から起算をしまして、今委員から御紹介いただきましたように、五年を経過した日の属する年度の末日から三十日を経過する日まで、要は五年を経過するまでに記録等を廃棄、消去しなければならないというふうにしてございます。

○石垣のりこ君　確認のタイミングが一斉に来るということで、その都度細かくチェックをしていく必要がなくて、負担軽減の部分もあると思うんですけれども、今お話にありましたように、これ、継続して雇用している従事者に対しても五年後にやっぱり再度この犯歴確認を行うということなんですよね。 　つまり、現時点の対象者数で考えれば二百三十万人以上の確認作業を、この施行後から三年掛けてですので、五年間の間におよそ三年間掛けてやっていくという作業がずっと継続的に続いていくという認識で間違いないですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　施行時現職の教員等につきましては、三年以内で政令で定める期間の中で確認を進めていくということになります。一方、委員御指摘いただきましたように、この犯罪確認書に記載された確認日の翌日から起算をしまして五年を経過する日の属する年度末を越えて引き続き従事をさせようとするときには、当該年度内に改めて確認が必要というふうになります。 　こういうふうにした理由でございますけれども、これは、一たび性犯罪歴がないということを一旦確認できた者であっても、後に例えば罰金刑に処せられた者で事業者が把握できていないということもあり得るということから、五年後に引き続き確認をするという仕組みにしたものでございます。

○石垣のりこ君　なので、特にその子供を対象とする業種に就いている方で転職をしなかったとしても、五年に一回この犯歴を繰り返さなきゃいけないわけですよね。その作業が基本的には新しい方も含めて永遠に続いていくということになっているということです。 　こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付は職員で行うことになって、法務省若しくは検察庁、犯歴確認を職員で行うことになるという話でございました。それぞれ、現状の業務に加えて更にこの業務が加わるということで、こども家庭庁、法務省若しくは検察庁、それぞれやはり人員体制を増やしていかないとかなり対応が厳しくなるのではないか、特に機微な情報を扱うので片手間にできることでもございません。 　これなら、やはり犯罪事実確認の事務は法務省が仮に役割分担として行うことにして、人員をしっかり増員した上で一つ新たな組織を法務省の下に設けるということも考えられたのではないかと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等の業務を行うこととなります。犯罪事実確認書の交付のため、法務省から情報提供を受ける必要はこれはございますけれども、これらは子供に対する性暴力を防止する仕組み、すなわち教育保育事業者への規制に必要な事務であるため、こども家庭庁が担当することが適当であると考えてございます。

○石垣のりこ君　従事予定者の方から戸籍謄本が送られてきて、照合して、ところまではあれですけれども、でも、その犯歴を持っているのが法務省、検察庁ということになりますので、そこの作業はそこでやらざるを得ないわけですよね。その部分の人員の負担というのが、やっぱりここ、委託できないから大変なんじゃないんですかという話を今申し上げたところでございます。 　ここもしっかりと今後検討をしていただきながら、作業を効率的に行えるところはいいんですけれども、変に効率的にしようと思ったり省略することによって、マイナンバーのひも付けじゃないですけれども、いろんな支障が生じているわけですね。こういうことがあってはならない話なので、ちゃんと仕組みを構築していく必要があると思いますので、是非その点、こども家庭庁さんが今法案の所管ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一言、じゃ、お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。 　今後、従事者数の見込みを更に精査をするとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等について検討してまいりますが、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりますので、その確保に向けて尽力をしてまいります。

○石垣のりこ君　こども家庭庁として法務省さんの人員増やしてくださいよというのをどの程度言えるのかあれですけれども、内閣の中で連携を取っていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　続いては、認定事業者について伺います。 　今回、民間教育保育等事業者は手挙げ方式で認定を受けることになりますが、法案が施行されればですね、認定を希望する事業者が新たに整えなければならないことというのがあると思います。これを具体的に教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、認可外保育施設や学習塾などの民間教育保育等事業者であっても、直接義務が掛かる学校設置者等と同等の児童対象性暴力等を防止するための措置が実施をできる場合に認定をする仕組みとなってございます。 　具体的な実施体制でございますけれども、相談体制の構築などの安全確保措置を実施していることですとか、対象従事者の犯罪事実確認を適切に実施する体制を備えていること、また、高度なプライバシー情報である犯罪事実確認記録等を扱うことになりますので、これを適正に管理するための措置を実施していること、こういったことを確認をして、これらの体制が確保されていればその旨の認定を行うこととしております。