内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　まずもって、私自身……（発言する者あり）局長の答弁。済みません。

○政府参考人（藤原朋子君）　当日出席をした立場ということでお答え申し上げたいと思います。 　五月の二十一日に、本法案の対象に下着窃盗やストーカー規制法違反の行為を含めるべきというネット署名が集まったということで、私、ちょっと事前の日程調整が非常に難しかったので大臣お伺いできなかったので、私、代理として急遽お伺いをし、直接受け取らせていただきました。その際、性被害の当事者の方や支援者の方々からの切実なお話もお伺いしまして、その声を重く受け止めて、直ちに帰りまして加藤大臣にも御報告申し上げたところでございました。 　当日ですけれども、署名活動に尽力をされた皆様方から、御覧になると、先ほど来議論をしております下着窃盗やストーカー規制法の違反の行為を含めるべきといった御主張をいただいているわけですけれども、そういった皆様方からすると、この法案の内容ではまだまだ不足があると、そういうふうな御指摘

○杉尾秀哉君　この場で、こうしたそのことを踏まえた上で、その二十二日、五月の二十二日、大臣の方からしっかり答弁をさせていただきますというふうに回答されているんですけれども、加藤大臣の答弁を見ると一般論になっちゃっているんですよね。性暴力がない社会に向けてそうしたことを含めて努力していきたいとしか答えていない。やはり、これは当事者の皆さんの思いを受け止めて、これ答弁撤回を求めておられるわけですから、言葉が足りなかったということを大臣から一言おっしゃってしかるべきではないかと私は思っております。いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　被害者の方にとって、下着窃盗ですとかストーカー等はその尊厳に関わる重大なものであると認識をしております。断じて許されないと思っておりますし、その被害者の皆さんのお気持ちはもう察するに余りあるといいますか、本当につらい思いをしながらも、そういったところで活動を展開されておられることに敬意を表したいというふうに思います。そういった私の思いがきちんと伝わらなかったとしたら、全く本意ではなく、私自身としては、性暴力は許さないという強い決意を改めてこの場をお借りして申し述べさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げたとおり、性的な理由でもってその誰かの尊厳を侵害するようなことは私も大変許し難いと思いますし、そういった行為を可能な限り今回の対象として広く捉えて、おそれの端緒を少しでも幅広く取るべきだというお考え、これは私も共有をさせていただくところでございます。

○杉尾秀哉君　答弁が行ったり来たりしているから結論がよく分かんないんですけれども、罪となるべき事実というのがちゃんとその判決の中でも書かれているわけですから、これは調べようと思ったら簡単にできるわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、これは一発アウトなので厳格にしなければいけないということはよく分かるんですけれども、その範囲の中でやっぱりやれることがあるはずだということは強調したいんです。 　実際、私の身の回りにもあったんです。以前住んでいたところで、同じマンションの中で一階でこうしたことがあって、実際にそこで事件になったということがあったんで、そういうことも含めて私は聞いているということであります。 　本制度の穴というのは、これからいろんな答弁ある、質疑あると思うんですけれども、いっぱいありまして、例えば医療機関は認定の対象外だと、これは衆議院の中でもそういう答弁がありま

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　犯歴確認の対象となる職種に関して、学校における職については、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にすることを考えているところでございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。 　対象とすべき職種につきましては、下位法令で規定することにより本法律案の対象とする必要があることから、子供と接する状態など、実務、こちらをしっかりと踏まえつつ、適切に整備できるよう関係省庁と協議しながら検討をしてまいります。

○杉尾秀哉君　このケースは医師が健診の際に下腹部を見ていたという、そういうケースのようなんです。だから、医師だからといって、確かにその医療行為のケースもあるでしょうけど、こういうケースもあるわけなので、こうしたケースも含めてやっぱり検討していただきたい。 　それからもう一つ、対象の事業なんですけれども、例えば子育て中の人が利用するサービスでも義務化の対象から外れているものがある。例えばベビーシッターとか個人事業主がそうですが、保育所についてなんですけれども、今回のこの法の立て付けだと認可保育所は確認が義務になっています。しかしその一方で、認可外の保育所が任意になっている。認可外か認可、認可保育所か認可外、無認可の保育所かというのは、これは子供にとっても何も関係ないわけですし、親は本当は認可保育所に預けたいけれども、やっぱりなかなか受け入れてくれなくて、枠がいっぱいで無認可に預けざるを得な

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案では、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者のうち、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり個別法において定められた運営体制等の基準を既に満たしていることなどから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えたところです。 　一方、委員御指摘の認可外保育施設は必ずしもそうした状況にないため、本法案に基づき学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることなどを個別に認定する仕組みを設けることとしました。 　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画をいただけるよう強く働きかけてまいります。

○杉尾秀哉君　むしろ、やっぱりその無認可、認可外のところこそ、こうしたことをしっかりとチェックをしなければいけないんじゃないかということを、今しっかりチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、これも確認をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、フリーランスというか個人事業主というか、家庭教師なんですけれども、私、大学のときに家庭教師のアルバイトをしておりまして、これでほとんどの生活費、学費を稼いでいました。親からの仕送りはほとんどなかったというふうに思います。それで本当に大学卒業できたんですけれども、こういう制度になると、逆に、こうしたその個人で大学生が家庭教師を行う、この辺の人たちはクリアランスがないわけですから、逆に排除されることにならないか。 　じゃ、そうしたら、ある大手のところに登録をすればいいじゃないか、その大手のところがクリアランスを与えればいいじゃないか、こ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　確かに、今回の法律案では、教育保育事業者に対しまして責務を明確にし、安全措置を講じるということになっていることから、全くの個人事業主で家庭教師をやられている場合についてこの法案の対象にならないということは事実としてございます。 　一方で、こういった、前回の審議、衆議院のときの審議でもお答え申し上げたんですけれども、例えばベビーシッターのように、マッチングの場合には、マッチングの事業について一定の取組をしていただいた上でこの法律に参加をしていただくというふうな見直しも検討をするとか、あるいは、一人で事業をやっていらっしゃる場合に、複数で事業化をするといった場合に、主体的に安全措置を講じることができるような主体性というものを持っていただく上でという前提にはなりますけれども、制度に参画をしていただくと、そういうふうな方策も考えていきたいと申