内閣委員会

○窪田哲也君　様々工夫をしていただきながら、適正管理、よろしくお願いしたいと思います。 　ここからは、犯罪事実確認の対象範囲について伺いたいと思います。 　拘禁刑、服役、二十年となっていますけれども、上限として設定をされています。これ逆に言えば、二十年を経過すれば特定性犯罪事実該当者ではなくなるということで、理屈上、再び教員に就いたり保育の従事者になれるということですけれども、再犯率を見た場合に、二十年経過した後も六％いるという、ゼロではないということなんですね。罰金刑だと八％いらっしゃるというわけですけれども、この二十年、我が党は更にこの延長を今求めておりますけれども、二十年とする合理的な根拠をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯歴確認の対象期間でございますが、子供の安全確保を第一とした上で、この仕組みが事実上の就業制限になることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理ですとか前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすることが必要と考えております。 　このため、犯歴確認の対象期間については、再犯に至った者の実証データを分析をしまして、集団としての再犯の蓋然性が高い期間、これは、過去五年分の各年度における性犯罪で有罪判決が確定した者のうち同種の前科があった者の実証データを見まして、前科の判決確定から今回の判決確定までの期間がどの程度あったかといった分布を踏まえてというふうな分析をしたところなんでございますけれども、そういった蓋然性の高い期間というものを設定をするということといたしました

○窪田哲也君　犯罪機会論というのがあるらしいです。私も今回知ったんですけれども、三千人を超える性加害者の治療に携わってきた斉藤章佳氏によりますと、有効な策はハイリスクな状況を回避することだと言われております。動機をなくしていくことはなかなかこれは簡単ではない、だけれども、その機会を与えないことが大事だと、犯罪機会を、らしいです。 　小児性犯罪の場合は、子供との接点を絶つということが再犯をなくしていく、そしてまた、一生懸命更生しようとしている御本人にとってもためにもなると思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。 　さらに次は、懲戒解雇処分者、不起訴処分者の扱いについて伺いたいと思います。 　対象範囲を広げて、行政上の懲戒処分者、民間企業の解雇処分者を含めることができるように、何らかの工夫が必要だと考えています。 　有識者会議では、司法手続に準じた適正な手続保障が必要とい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　不起訴、それから懲戒処分についてお尋ねがございました。 　本法律案におきましては、確認対象となる性犯罪歴を有するということは対象業務に従事することを事実上制限することになりますため、その根拠は正確な事実である必要があると考え、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としてございます。 　一方、検察官による不起訴処分につきましては、公正な裁判所の事実認定を経ていないということから、今回対象とはしておりません。 　また、行政処分ですとか民間の解雇処分などにつきましては、その基準や理由が主体ごとに異なりますので、仮にこれを対象に含めることとする場合、まさに委員からの御紹介もございましたように、司法手続に準じた適正な手続保障がなされる必要がございます。一方、その検討、構築には更に時間を要するため、まずは、本法律案において確

○窪田哲也君　ちょっと時間の関係もございまして、安全確保策、それから更生ということについて伺う予定でしたけれども、相談体制の整備については、これはしっかり取り組んでいただきまして、子供がしっかり相談していけることが重要だと思います。そうした場所があるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それからまた、保護者への意識付け、これもとても大事なことだと思っています。子供の発育や年齢によっては性被害に遭っていること自体を理解できていないということも当然あるでしょうし、障害のある子の場合は特にそうだと思います。また、そういう加害も巧妙化していると思いますので、子供、それから保護者への意識付けはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その二問を飛ばしまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 　子供への性暴力を防いでいくには、様々な分野での研究、ア

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　現在の時点におきましては、性嗜好障害について、その診断基準や治療方法などの実態が十分に把握できていないところでございます。 　このため、昨年度、厚生労働省において国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。

○窪田哲也君　そういう研究の集積も進んでいるということでございますので、そうしたものも生かしながら、こども家庭庁が中心になって取組を進めていただきたいと思います。 　厚労省は結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　辺見部長は御退席いただいて結構です。

○窪田哲也君　最後に二問、大臣に伺います。 　今回の法案は、子供の性被害をなくすための大事な一歩だと思っています。抑止力にもなるだろうというふうに思っていますけれども、加害者を二度と子供に近づけない、先ほども申し上げましたが、六％とか八％ということではなくて、ゼロにしなきゃならないと思っています。一でも大きいと私は思います。 　ですので、引き続き照会期間の延長を我が党は求めていく立場でございますけれども、その観点から、三年の見直し検討規定にこだわらずに検討状況に応じて見直しを毎年することも必要と考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えているところでございます。このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしております。 　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては法律の施行後三年で見直しを行うべく検討規定を設けているところでございますが、そのためにできる検討準備は、三年を待たずに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。