内閣委員会

実態経営じゃなくても、いわゆる、基本的に飲食店であるから、のれん分けではないけれども、実質経営者がばらばらな場合もあるんですね。そういったところで実態把握というのは難しいわけなんですけれども。 　ただ、恋愛商法に対するところなんですけれども、こんな言い方をしたら怒られるけれども、大したホストでもないようなホストも結構いてるんですよ。でも、それでもやはり一律に被害があるというのは、そこにやはり店舗としてのマニュアルとか、店舗としての指導とかというのが関連のところにはあるとは思うんですけれども、そういったところに関する調査とか規制とか、そういったところは考えられていますでしょうか。

お答えいたします。 　実際にホストクラブを検挙した中には、委員おっしゃるような営業マニュアルみたいなものを従業員に徹底して、女性を搾取するようなことをやっていたところもございます。それ自体を禁止しているわけではございませんけれども、当然、今回新たに追加します遵守事項や禁止行為、これらを促すようなものがあれば、それは店としてそういう営業をやっているということですので、厳しく対応してまいりたいと考えております。

そういった観点で、やはり被害者を守るというところで、こういった法案ができたとは思うんですけれども。 　一方でなんですけれども、やはり忘れてならないのは、性風俗産業に関して、先ほど山井議員の話の中で、やはり、買う人がいてるからというところで、そういったところに規制をかけるのも一つ手かなとは思うんですけれども。でも一方で、山井議員は、外国人の方であったりとか、いわゆる立ちんぼという無店舗の話で、結構限定的にその辺を配慮して御質問されていたと思うんですけれども。やはり忘れてならないのは、性風俗産業に多くいてる、実際に働いている女性の方がいてるということです。残念ながら、心痛い話なんですけれども、働かざるを得ない状況に置かれている若年女性とか経済的困窮者が、よりアンダーグラウンドに追いやられていくのではないかということも懸念しています。 　例えば、スカウトバックが違法化されて、いわゆるトクリュ

今回の法案は、基本的には風営法上の許可を受けている飲食店等々を対象にということで、ホストクラブのみならず幅広く今回該当にするわけですけれども、今お話は、逆に言うと、性風俗店で働かざるを得ない女性ということだと思います。 　ですので、そういった性風俗店における環境というのは、関係する様々な関係省庁とも連携を取りながら、その状況の変化等を見ながら対応してまいりたいと思っております。

なかなか政府としての答弁も難しいと思うんですけれども、要は、本当に経済的困窮者が女性の中におられて、その方々が性風俗に流れなければいけないといった、そういった状況はやはり政府としてしっかりと把握して対策を検討していただきたい、そういう趣旨ですので、これに対しての追加の質問はしませんが。 　歌舞伎町もさることながら、歌舞伎町のは、いわゆるホストの業界のこともあれば、若者がたむろする、いわゆるトー横の話を先ほどされていましたけれども。大阪にもグリ下というのがありまして、グリコの看板があって、その橋の下のところに若者が集まって、トー横と同じような、なかなか、居場所を失った若者たちが集まってくるというのがあります。 　今回、大阪市は、そこの集まるところの通路を狭めました。具体的に言うと、柱を造って、集まりにくくしたんですね。そのことに対して、横山市長が、それによって若者がまた違うところに集まる

風営適正化法の運用等につきましては、現時点、都道府県警察において必要な体制を構築して捜査や許可手続等を行っているところでございますが、この法案が成立し、施行後、取締り状況等の実態を踏まえ、その実態に応じて体制や予算等を見直してまいりたいと思っております。 　本改正案の成立後速やかに、警察庁において、風営適正化法の解釈運用基準を改定し、運用の要領等を明確化するとともに、各都道府県警察に対する指導教養を徹底することとしておりまして、本改正案の施行に向け万全を期する所存でございます。

残念ながら、精神的にも経験的にも未熟な若者がやはりターゲットにされているというところですね。 　支払い能力のある女性の方の場合は、好きで行かれている方もあるし、今、推しという言葉があるんですけれども、ちょっとちゃうかなとは思うんですけれども、でも、身近な推しとして自由にやられるのはいいんですけれども、やはり、これがいろいろな犯罪につながることになるし、場合によっては生命の危険にさらされることもありますので、政府として、しっかりとした議論で、今日このまま採決になるとは思うんですけれども、法案ができた後も更にしっかりとした検討をお願いいたします。 　質問を終わります。

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。よろしくお願いいたします。 　自民の栗原委員から始まって、先ほどの伊東委員からの質問、様々私も重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問ができればなというふうに思います。 　今回の法案審議に至る前に、いろいろとこれまでの状況をネット情報なんかも集めてみると、約十年前、某民間会社の調査によると、将来中高生がなりたい職業ランキングでキャバクラ嬢がトップテン入りしたことがあったんですね。今の二十代が恐らく、きっとその子らの世代になってくるのかなというふうに思いますと、いわゆる性風俗を始めとする風俗業界等に対するイメージというのもかなり変わってきているのではないかなという一つ認識があります。 　るるいろいろと委員の皆さんからもお話がありましたけれども、この業界ならではの伝統的かつ構造的な特性というか、こういったところもやはり併せて

お答えいたします。 　悪質ホストクラブの被害者、全体の年齢層や出身地等につきまして、警察として全体的な、統計的な把握というものはございませんが、年齢に関しましては、警察が令和五年から六年の二年間に売春防止法に関連して全国で取り扱った女性約六百八十人のうち、ホストクラブにおける遊興を主たる売春の動機と供述した方は約百二十人に上り、そのうち約九割が十代から二十代の若い女性であったところであります。 　また、警察に寄せられた相談の中には、大学入学を機に上京したお子さんがホストクラブに通うようになり大きな債務を抱えてしまったといった御家族からの相談もあるところでございますし、また、被害者支援団体にも同様の相談が寄せられているといったことを承知しております。 　コロナ禍を経まして、孤独、孤立の問題が深刻化し、人とのつながりや自己肯定感を求めてホストクラブを訪れる若い女性が多い実態も見受けられま