内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。 　こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよ

○杉尾秀哉君　これから聞いても駄目なんですよ。遅いですよ。本当に子供のための制度になっているのかということなんですよ。 　そもそも、これ、低報酬に起因する保育士不足、これがもう絶対的に大きいわけ。施設環境の整備もできていない、十分な準備が整わない中で見切り発車でこういうことを決める、現場を知らない人たちが決めた制度だ、愚策だと、こういう声も保育士の間から出ています。これ、単なる杞憂ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　保育の現場の不安、またそこにおいては特に人員不足、保育士さんの不足、そういったところが引き金になっているのではという御指摘、委員の御指摘かと存じます。 　それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。 　また、保育現場における職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法制度化される令和七年度からの運用を目指し

○杉尾秀哉君　漠然としているんですけれども、これ、事業者が人材確保するんじゃなくて、国が音頭を取って率先をして人材確保できるようにしなきゃいけないんですよ。これ、新しい制度になるとこれまでとは別の専門のスキルが必要だ、専門の要員も必要だ、こういう指摘もあるんです。 　こういうことに対応するために、十分な補助金を含めて、報酬アップ、人材確保などの対策、今考えられているもので十分なんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたしっかりとした報酬の確保、非常に重要だと思ってございます。このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。 　最終的な八年度の給付化に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかりとしたその単価設定をしていく必要があると考えておりますので、試行的事業の状況なども踏まえながら、給付化に当たりましては、実績に応じた支払ということを前提としながら、しっかり運営できるものとなるよう単価設定についても検討していきたいと考えております。 　その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えて

○杉尾秀哉君　お願いしますね。これ、再来年度、本格実施するわけでしょう。ですから、ここのところの制度設計極めて重要だと思うんですけれども、単価設定含めてですね、今説明ありました。 　特にゼロから二歳児は事故が起きやすい、誤嚥事故。それから、ヒヤリ・ハット事案、これはもう日常茶飯事です。中には、これは報道もされているとおり、死亡事故も実際に起きている。今の制度の中でも起きているわけですね。 　これ、現場の人たちは本当に日々神経をすり減らしているわけですよ。その中でつらくなって辞める方もいらっしゃると、こういう状況。ここに新たな負荷が掛かるわけですから、毎日違う子供が来る可能性もあるわけですし、どうやってこれ安全性の確保というのは進めていくんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。特に、毎日通ってくる子供だけではなく不定期に通ってくるお子さんもいらっしゃるということですので、しっかりとした安全対策を取る必要があると考えております。 　具体的には、初回に利用されるときには初回の面談を行ったり、あるいは慣れるまでの親子通園などの活用、こういったものもしながら、しっかりと少しずつ慣れていくことができるようにする体制整備、それから、システムを構築するとただいま大臣が申し上げましたけれども、このシステムの中で、事前に保護者が子供のアレルギーなどの情報を登録し受入れ施設が情報を共有できるような、そういった円滑に把握をできるような仕組みについてもしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、試行的事業、今年度、事例を収集してまいります

○杉尾秀哉君　この今の制度ですと月十時間ですよね。細切れになるわけですよね。本当にどこまでその蓄積ができるのかという問題、非常に大きいというふうに思うんですけれども、これ、本当に、安全性の確保というのはイの一番に、これは最大限に優先しなければいけない課題だというふうに思っております。 　これは本当に子供のための制度なのか、子供の育ちを助けるための。それよりもむしろ、親の都合、これ親の都合を別に否定するつもりではないですけれども、むしろその親の都合の面が強くなるんじゃないかという懸念もあります。 　保育の質の低下、それから不適切保育、こうしたものが急増すれば、これはこども未来戦略が目標に掲げている子供の育ちのための仕組みにならないのではないか。まあ、これまでの質疑の中ではそうじゃないというふうな答弁ありましたけれども、にわかには信じられません。これについてどういうふうな見解持たれています

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。 　委員の御指摘は、例えば自由利用方式でこうした趣旨が実現できるのかといったことなのかと拝察いたしますが、これまで家庭の中だけで生活していた子供が、どのような利用方式であれ、通園をし、家族以外の人と関わることは、子供の育ちのためには重要なことだと考えてございます。 　また、委員からも御理解のお言葉ありましたけれども、保護者にと

○杉尾秀哉君　いや、ゼロから二歳児、うちの子供も、随分前ですけれども、全然知らないところに行ったら最初は泣きわめいて親から離れないですよ。その中で、見ず知らずのところに預けられて、しかも細切れでですよ、本当に今言ったような効果があるとは私には思えないんですよね、これは人それぞれ受け止め方違うと思うんですけど。 　それよりも大事なのは、定期的な園児の受入れとか日常からの関係構築じゃないですか。こういったものがやっぱり一番大事だと思うんですよ。そういうことを考えれば、この制度を仮にスタートをさせるということであれば、まずは定期的な利用とか特定施設の利用とか、こうしたところを基本とするところから制度スタートをさせてはどうですか。