内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　これまでの議論の中で、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘をいただいてまいりました。 　自由利用方式については、施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要といった御懸念があることももちろん理解を申し上げる一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるですとか、子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もまたございます。また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。 　定期利用につきましては、子供にとって慣れた、メリットとしては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業所にとっても利用の見通しが立てやすい、こういった

○杉尾秀哉君　ちょっと長いんですよね。そんなに、だから、その答弁書を書く方もそうなんですけれども、それを最初から最後まで読むんじゃなくて、何度も質問しているように、聞かれたことのポイントを答えてくれればいいんですけど、あれもあります、これもあります、ずっと言っていて、結局何が何だか分からなくなっているわけですよ。 　このサービスの利用、もうこれ質問しませんけれども、前回も質問出ておりましたけど、これ国が構築するわけでしょう、アプリ、総合支援システム。ここに利用者が機微情報を入力しなきゃいけないわけですよ、緊急連絡先であるとか子供の既往歴であるとか、それからアレルギーのことなんかも含めて。そのまずプライバシー、そうした情報をどうやって保護するのか、これも非常に重要だし、何よりも施設の評価が分からなければ、利用者は何を基準にしてその施設を、ここにこのときは預けるというふうに判断すればいいのか

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども基本法には全ての子供の権利を守ることが基本理念として定められており、認可保育所や認可外保育施設、認定こども園等の施設類型にかかわらず、全ての子供の良質な成育環境を整備することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要でございます。 　このため、保育所等につきましては、一定程度の保育の質を担保するため、設備運営基準を定めているほか、求められる保育の内容を示した保育所保育指針等において、各保育所等はその実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないこととしてございます。 　こども誰でも通園制度につきましても、年齢ごとの関わり方の留意点等については、試行的事業の状況や保育所保育指針等の記載も参考に、こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成したいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　幼保一元化だってちゃんとできていないわけでしょう。結局、幼稚園と保育園とそれからこども園という形で三つになっていて、私の地元のこども園の人は、この書類は厚労省だ、こっちの方は文科省だ、こういうふうになっていて、今度また新しいこども誰でも通園制度みたいなことまでできていて、もう複雑極まりないわけ。現場の負担がそれだけ増えているということもよく考えていただきたい。 　それから、こども誰でも通園制度導入に当たっては、やっぱり保育の質を確保するというのが、これが一番です。それから、不適切保育はこれ以上増やさない、これも極めて重要です。 　本委員会の参考人質疑で池本参考人もおっしゃっておられましたけれども、全ての施設の質を評価、そして審査をし、公表する仕組み、つまりイギリスにあります教育監査局というんですね、がＯＦＳＴＥＤということですよね。このイギリスのＯＦＳＴＥＤに当たる日本版

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のような御意見や御指摘、御提言があるということは承知をしてございます。 　我が国においては、保育所のみならず、幼保連携型認定こども園、また家庭的保育事業等、そして企業主導型保育事業、認可外保育施設などの保育施設について、自治体がそれぞれの制度の枠組みの中で指導監督を、指導監査を行うこととしております。国においては、保育所等の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて準拠すべき指導監査事項を示すなど、各自治体等の取組を後押ししてきたところでございます。 　加えて、保育所等が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価、これを推進をしており、評価結果は保護者等が確認できるよう公表はされているところでございます。 　一方で、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった御指摘もあったり、また、保育所等における第三者評価において

○杉尾秀哉君　結論を聞きますけれども、こうした制度を考えるんですか、検討するんですか。どうですか。いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　最後で申し上げたところになりますが、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしながら、一方で、我が国の実情も踏まえながら、保育の質の改善に資するよう監査、評価の仕組みの改善充実に取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　名前は別にそのＯＦＳＴＥＤじゃなくても全然構わないんですよ。こうしたその仕組みは、先ほど自治体というふうにおっしゃいましたけれども、これは自治体任せじゃなくて、やっぱり国が率先してその取組を始める。 　これ、ブレアの教育改革の一環でできたんじゃないかというふうに思うんですけれども、やっぱり国が、こうしたその保育、それからその教育、全面的にやっぱりちょっと介入し過ぎだという、そういう声も実際にはイギリスなんかではあるらしいんですが、私も、アメリカにいて、これアメリカの小学校、それから中学校に子供たち通っていたので、アメリカの教育、いいところも悪いところもありますけれども、何もそのイギリスのまねをそのまましろというわけじゃないけれども、こういうふうなその客観的な評価ができて、それを見ながら保護者が自分たちで選択をできる、そういうシステムをつくるということが極めて大事であって、こ

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　子ども・子育て支援法、いよいよもう佳境というところになりますけれども、これまでの質疑の中で幾つか具体的に検討していただきたい事項を申し上げたいと思います。 　まず、自営業、フリーランスの方たちへのこの支援の必要性に関してなんですが、自営業やフリーランスの方に対して、子供が一歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除する措置というのが今回創設されます。これはこれで一歩前進とは思うんですが、雇用労働者と比較した場合、やはりまだまだ十分な支援とは言えません。 　雇用されていて雇用保険に加入している方は、社会保険料、厚生年金保険料の免除に加えて、雇用保険の育児休業給付を受け取ることができます。今回拡充されました最大二十八日の手取り十割相当、これは両親共に、一定条件

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、雇用保険の適用を受けず育児休業給付の対象とならない自営業やフリーランス等の方々も含め、親の就業形態にかかわらず、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく、また経済的にも支援することが重要であると考えてございます。 　こうした視点も踏まえまして、自営業、フリーランス等の方々の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置としまして、国民年金の第一号保険者について、育児期間に係る保険料免除を創設することを本法案に盛り込んでいるところでございます。 　また、自営業、フリーランスの方も含めまして、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点から、児童手当の抜本的拡充、また出産・子育て応援交付金の制度化、それからこども誰でも通園制度、これは経済的支援ではございませんが、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点からこ