内閣委員会

説明の詳細につきましては、人事に関することであり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

この四月二日の文書の次のページ、資料五には、三として、今後の会員選考の流れが記されております。日本学術会議の選考委員会が会員候補者百十一名を選定し、六月末の幹事会で百五人を選定すると。 　その前に、御相談に参りますと記されているんですね、この文書には。何月何日に、誰が誰に対して、何を相談したんですか。

お答えいたします。 　御指摘の文書には、令和二年十月の日本学術会議会員改選に向けてと題する項目におきまして、御相談に参りますとの記載がなされておるところでございますが、お尋ねにつきましては、人事に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

何が何でも隠したいようですけど、実際には御相談が行われたのではないかと。 　次のページの資料で、資料六でありますけれども、六月一日付けの学術会議事務局長名による、日本学術会議二十五期改選の方向性についてという文書なんですね。これはもう、任命権者に提出したものであることは、内閣総理大臣に任命いただくとか、こういう文章からも明らかであります。 　日本学術会議の幹事会が百五名の会員候補者を選定したのは二〇二〇年六月二十五日で、七月九日の臨時総会で承認をされています。この文書は六月一日でありますから、その前なんですね。 　そして、この文書には、次のページにあります資料七以下でありますけれども、五月中旬に選考委員会が百十一人の推薦候補者を内定（非公表）と書いてあります。ところが、この非公表扱いのはずのその文書がこの六月一日付けの文書に添付をされているんですよ。 　日本学術会議の内部の、しかも

事務局の文書に関するお尋ねですので、私の方からお答えさせていただきます。 　日本学術会議の第二十五期改選の結果につきましては、令和二年十月一日の内閣総理大臣による任命をもって公表されたものでございまして、当該説明時点におきましては非公表のものでございますので、その旨の説明が記載されているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、この当該文書は、政府外での説明に用いられた資料ではないと承知しております。政府内での説明に関する詳細につきましては、人事に関することですので答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

いや、非公表という名簿がこの六月一日の事務局長が出した文書に添付されているんですよ。学術会議より外じゃないですか。それを、政府内とはいえ、非公表のものを学術会議の外に持ち出す法的根拠は何なのかということを大臣に聞いているんです。お答えください。

令和二年十月のこの会員任命につきましては、私は所管外ではございますが、現行の学術会議法に沿って任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであり、一連の手続は終了していると承知をいたしております。

終了していないんですよ。いまだに六人が欠員だし、この手続そのものに重大な問題があるんですね。 　この六月十二日の文書は、日本学術会議の選考委員会が正式に推薦した案を決定する前のこの六月一日の文書に添付された候補者名簿を基に作成されたとしか考えられないんですね。 　学術会議が承認出す推薦名簿は、あいうえお順なんです。ところが、先ほど来見てもらっていますこの六月、資料一の下、資料二の下、いずれもあいうえお順じゃなくて、学術分野の並びになっているんですね。これは、先ほどお見せした五月に作った六月一日の文書に添付されている名簿の順番と同じなんです。つまり、この段階で政府、官邸の方に名簿が出されて、これに基づいてやられたということじゃないんですか。お答えください。

お答えいたします。 　六月一日の日付が付された文書におけます学術分野順になっておりまして、日本学術会議の会則の別表第三に掲げられました分野別委員会の並び順に沿ったものとなっておりまして、特別なものではないと存じます。 　なお、六月十二日の日付が付された文書ですが、日付以外につきましては、人事管理に係る事務に関するものとして不開示としておるところでございます。

人事に関することだと言って何もかも答えを拒否する、人事に関することと言ったら法令に反することやってもいいのかということなんですよ。明らかに、学術会議内部の会員の選考過程で使われていた五月の段階の名簿が六月の段階で既に官邸側に渡されてバツ印が付けられて、九月二十四日に外すべき者の指示していた。安倍政権におけるあからさまな法令違反の政治介入にほかならないと言わなければなりません。 　現行の法令すら遵守できない、ルールを破ってきた政府に、日本学術会議を法人化し、その人事、運営、財務への政府による介入を幾重にも制度化するような、そういう法案は、事実上、学術会議を解体する、こういうものを出す資格はありません。まずやるべきことは、この任命拒否問題の経緯とそして理由を明らかにすること、法案は撤回するべきだと申し上げまして、質問終わります。