内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日、委員御指摘のとおり、埼玉県、そして神奈川県、千葉県の三県の知事の皆様から、自治体の財政状況に起因する子育て支援サービスの格差が生じることがないよう、国が国の責任と財源により必要な措置を講じることを求める御要望をいただきました。 　私から三県の知事の皆様に対しましては、まず、子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、全国一律で行うべき施策、それから地域の実情に応じた独自の施策、この双方が重要であるということをお伝えさせていただきました。 　その上で、こども未来戦略において、当面の集中的な取組に必要な安定財源の確保を図る中で、地方財源についても確保する旨が明記されていること、また、これを踏まえて令和六年度予算において、加速化プランに係る地方財源を適切に確保するとともに、地方自治体が地域の実情に応じ

○宮崎勝君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 　正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いますけれども、ただ、この本法律案に盛り込まれたのは、ヤングケアラーの定義を法律上明確にすること、そしてこの支援を行う各協議会の連携

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターが重要な役割を担うと考えております。また、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努める対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間で見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいと考えており、今後とも引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によりヤングケアラーへの支援体制が充実したもの

○柴田巧君　確かに、このヤングケアラーをめぐっては、なかなかその把握とかするのが、発見するのが非常に難しいという現実があると思っています。 　ヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制限されるというか、なかなか行きたくても行けないという現実があるわけですね。したがって、同世代の人間関係を築きにくくなると。ほかに、御自身が自らがこのヤングケアラーだという自覚をしていないケースも間々あるわけですね、そういうことも多いと、そういう難しさもあると思っています。 　したがって、まずこの当事者も含めヤングケアラーへの正しい理解を広めていく、そして早期に発見するための手だてを講じていかなきゃいけないと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーについて正しい理解を広げ、周りの大人がヤングケアラーである子供、若者に気付くことができること、子供、若者の声を受け止め、支援につなげられることが必要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁においては、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組月間とし、当事者や周囲の大人を含めた国民全体に対する広報を強化しているところです。 　また、ヤングケアラーを早期に発見するためには、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員の理解、そしてヤングケアラーを把握するための実態調査が重要であると考えており、引き続き自治体の必要経費に対する財政支援等に取り組んでまいります。 　さらに、本年四月に施行された改正児童福祉法に基づき、全国の市町村に設置を進めているこども家庭センターにおいても

○柴田巧君　ありがとうございます。 　いろいろなこれからの取組をおっしゃったけど、ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけど、本人がやっぱり、ヤングケアラーの本人がＳＯＳを発信するという、がなかなか出せないという場合もありますよね。そうすると、この子供に接する大人が、学校の先生だったりスクールカウンセラーであったり、その人たちがやっぱりしっかり気付けるようにしていかなきゃいけません。 　その研修のこともおっしゃったと思いますが、具体的に、特にその教員やスクールカウンセラーの研修、どういうことを特に考えていらっしゃるか、この点だけちょっと教えていただければ。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　学校現場は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるというふうに考えられます。このため、学校においてヤングケアラーを発見し、スクールソーシャルワーカーなどを活用して福祉、介護、医療等の関係機関につなげる取組が期待されるところでございます。 　これまで、文部科学省と連携し、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対し研修を実施する場合の財政支援や、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するとともに、その後の生活改善までフォローアップする体制を整備するための財政支援、多機関連携マニュアルを作成し、周知を図っているほか、市区町村において学校や教育委員会が把握したヤングケアラーの情報を児童福祉部門による支援につなげるため、児