内閣委員会

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　子ども・子育ての観点、教育、医療、その他、やっぱり子供を育てていくというのは大変お金の掛かるところであるわけでございますが、先般、私が、教育関係、特に通信制のサポート校の通学定期問題について取り上げさせていただきました。 　これは、普通高校に通うお子さんは、学校のその定期、ちゃんと、回数券、そういったものが、ＪＲ、その他私鉄、いろんなところがちゃんと出している。そういう意味では、非常に家計も助かっているわけですよね。ところが、これ、文科省が通信制高校に在籍する生徒の仕組みをちょっと変えた。学習等支援施設という部分に通うという、ここの部分について、一般的によくサポート校というふうに言われるわけですが、そういうところに通う子にも通学定期とか回数券を出していた。だけれども、この四月にはそれをやめようというような話が出てきた。それはおかしいでしょうとい

お答えいたします。 　令和六年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から通信制高校の学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定とされました。 　これを受け、文部科学省としては、国土交通省と緊密に連携しつつ、ＪＲ東日本に対して通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨を伝えるなど、意見交換を行ってきたところです。その結果として、先月二十八日、ＪＲ東日本において、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については一年間通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところと伺っております。 　以上がこれまでの経過でございます。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものですが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて引き続

お答え申し上げます。 　今、文部科学省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、三月二十八日にＪＲ各社が、通信制高校のサポート施設への通所を本年四月一日から通学定期券の発売対象外とするとしていたところを、来年の三月三十一日までを期限として引き続き発売対象とするという決定をしたというふうに承知してございます。

いやいや、国土交通省、そういう、そんなことはみんな分かっているんですよ。 　だから、そういう指導を文科省は要請しているというんなら、国土交通省はそれぐらいのことはしっかり指導するべき立場があっていいんじゃないのという。今のような、何か本当に、まあ別に大したことないねっていう発想じゃないの。承知しております、国土交通省は関係ありません、私鉄が決めることですから、民間がやることですから、そういうことでいいんですか。 　これ、地方創生の立場からいっても、田舎の方が、もう皆さんも御存じのように、電車の本数も少なければ距離も長いし、高いんですよ、値段が。私、これ私の認識不足ですけど、ＪＲ東日本だけかと思ったら、北海道から九州、四国も含めてみんな同じ扱いすると言っている。とんでもないじゃないですか。 　みんな、お金持っている人は別に大したことないのか、そんなことないですよ、やっぱり。子供に掛ける

先生御指摘の通信制高校サポート校の通学定期に関する問題については、所管の文科省や国交省において対応していると承知しておりますが、地域交通は、教育を始め、買物や医療など日常サービスを支える地方創生の基盤であります。利便性の高い地域交通サービスを確保することは地方創生の観点からも重要だと考えております。 　このため、子供の多様な学びの機会へのアクセスが安心して提供されることも含め、地方で暮らす人々の移動の足が確保されるよう、地域交通の再構築に向けて、関係省庁と連携して地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

今政務官がおっしゃるように、国土交通省はそういったことも踏まえてしっかりＪＲ各社に、そしてまたほかの私鉄にも指導をしてもらうことは要請しておきますから、まあ政府参考人に余り厳しいこと言ってもしようがないので、ちゃんとこれは大臣、副大臣、政務官にしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。 　三原大臣、やはり通信制高校に在籍する生徒がその高校関係施設以外の施設、ここで言う学習等支援施設で学習等支援を受ける場合も含めて、従来はＪＲの通学定期券、通学回数券の対象としていた、これを今般、ＪＲにおいては、学習等支援施設に通う場合は通学定期、通学回数券の対象外とすると。勉強しようとする子供に対する交通費の負担が増えるわけですから、これは経済的に困窮している家庭もあって、子育ての経費が増えることについては、これは子供政策目指している三原大臣の見解も含めて、御意見お願いします。

通学定期券等の取扱いにつきましては、先ほど文科省からも答弁があったように、各鉄道事業者の御判断によるものと承知しており、また文科省において来年度の取扱い等調整されているところであることから、本取扱いについての私からのお答えは差し控えさせていただきます。 　他方、一般論として申し上げれば、子育て当事者が経済的な不安を抱いたり、また過度な負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるようにすることが子供、若者の健やかな成長のためにも重要であり、政府としても、子育て世帯に対する経済的支援などの取組を進めているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、子供たちが、彼らの置かれている環境等にかかわらず、自分の夢に挑戦し、成長することのできるこどもまんなか社会の実現、目指してまいりたいと考えております。

いや、もう縦割り行政ですからね、今言う文科省、それから国交省が役割として担う部分、そしてまた子ども・子育て大臣が担う部分、ここら辺をしっかり横串刺して連携して、本当に不安なく子供たちが学べる環境をつくる、こういったことをしっかりやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　柔道整復師の関係の療養費のオンライン請求の関係について、いろんなワーキンググループで中間取りまとめが終わったということをお聞きをしましたので、これ状況がどうなっているのか、厚労省、お願いします。

お答えを申し上げます。 　柔道整復療養費のオンライン請求につきましては、令和四年の規制改革実施計画などにおいてその導入をどうするか検討するということにされておりまして、現在、今委員から御紹介のありました専門委員会及びワーキング・グループ等において議論をされているところでございます。 　本年三月の十二日に開催をされましたワーキング・グループで中間とりまとめが行われまして、三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでございますが、その中間とりまとめでは、施術管理者への療養費の確実な支払や事務の効率化、審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする基本的な考え方、これが取りまとめられるとともに、審査支払機関の位置付け等を始めとする様々な論点、これらについて今後の検討の方向性が示されているところでございます。 　引き続き、関係者の御意見を丁

オンライン請求はやっぱり時代の流れですから、そういう方向性に行くのはまあ皆さんも理解されると思うんですけど、特に過誤調整の問題、こういったところをこのオンラインでやるにはどうしたらいいのかとかいう問題もありますし、そしてまた、状況としては何かいろんなデータがもうオンラインで行くので、医師の同意書をもらわなきゃいけない鍼灸の先生だったりとか、あと、その患者さんのレセプトを出すときにカルテデータまでオンラインで送らなきゃいけないんじゃないかとかいうような、非常にそういうことを心配している人もいるんですね。それはどうなっているの。 　何でまたそういうことを言うかというと、整骨院の先生たちや鍼灸の方というのはいろんな、高齢であったり、ちょっと目が不自由であったりとか、いろんな状況があったりする人たちがたくさんいらっしゃるわけで、そのオンラインの普及状況というか、こういったところも含めてちょっと教