内閣委員会

○柴田巧君　これちょっと確認ですが、衆議院なんかでもありましたが、この特例公債を、いろんな事情で今思っているようなことがうまくいかなくて、発行を延長するというようなことなどはあり得るというふうに考えていらっしゃるかどうか、ちょっと確認をしたいと思う。

○政府参考人（熊木正人君）　特例公債の発行につきましては法律マターでございまして、令和十年度までの間に限り発行するということが今般規定してございます。したがって、令和十一年度以降発行するということは法律上できない仕組みでございます。

○柴田巧君　今、現時点では考えていないということのようでありますが、先ほどから繰り返しになりますが、本当にこの財源をつくっていくやり方というのは、何かどうも心もとないというか、風が吹けばおけ屋がもうかる、あるいは捕らぬタヌキの皮算用じゃありませんが、何か非常に楽観的な、あるいはそういう見通しで物事が考えられているような気がしてなりませんが、本当にこういうことで大丈夫なのかという気がしてなりません。 　次にお尋ねしたいのは特別会計を設けるということですが、この子ども・子育て支援特別会計を今度設置をするということになっています。これ、東日本大震災以来の特別会計を設けるということになるんだろうと思っていますが、このそもそも設置をする理由は何なのか、大臣にお尋ねをします。

○政府参考人（熊木正人君）　今般の子ども・子育て支援特別会計創設の理由でございます。これは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるためでございます。 　具体的に言うと、これによりまして、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理しております子ども・子育て支援に係る予算、それからまた労働保険特別会計雇用勘定で経理しております育児休業給付に係る予算、これらが本特別会計において経理されることになりますので、子ども・子育て政策に関する予算の一覧性が高まるということでございます。 　また、子ども・子育て支援納付金ですとか事業主拠出金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が、一般会計と区分して経理されることになります。これによりまして、給付と拠出の関係がより一層明確化されるということでございます。

○柴田巧君　されども、本当に、今ちょっとおっしゃいましたが、非常に複雑な仕組みになっていて、この子ども・子育て支援納付金の重点事業の多くはその子ども・子育て支援勘定で管理されるわけですけれども、出生後休業支援給付金及びその育児時短就業給付金は、この育児休業等給付勘定で管理されると。したがって、この子ども・子育て支援勘定、これは育児休業等給付勘定に繰入れが必要など、非常に複雑で分かりにくい仕組みになっていて、これがやはり国民には非常に分かりづらくて、そして、これがまた無駄遣いの温床になっている。特別会計、今までもそういう指摘があったわけですが、なってくるんではないかという非常に懸念を持ちます。 　確かに、この一般会計と区分して、区別して所管官庁が管理する分、外部からのチェックが難しいということになるわけで、特定の収入が確保されるためにお金を使い切ろうとして、余計な支出につながるなどの無駄が

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　特別会計につきましては、予算編成上の扱いや国会審議における扱いにおいて一般会計との間に基本的な違いはなく、また特別会計改革により、財務諸表類をインターネット等で開示するなど、特別会計の透明性を確保する取組が進んでいるところでございます。 　その上で、子ども・子育て支援特別会計を見れば子ども・子育て政策に充てられる特定の財源の使途を一覧できることから、むしろこれらの財源の使途をチェックしやすい仕組みとなります。 　加えて、こども未来戦略におきまして、今後三年間の集中取組期間における加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行いＰＤＣＡを推進していくこととしており、子ども・子育て支援特別会計についても、この方針に沿って対応をしてまいります。 　これらの取組を通じて、特別会計の透明性を確保し、

○柴田巧君　そもそも特別会計はこれまでもいろんな問題点が指摘をされて、随分昔、三十ぐらいあったのが十幾つに減っている、改革がなされて、なっているわけですね。 　で、今回久しぶりにこういうものができるということですが、これまでの特別会計の歴史を振り返っても、不要な事業と判断された際に、新たな事業を打ち出して規模の維持が優先されるということもしばしばありました。また、一般会計からの繰入金に税収等から成る一般会計の繰入金以外も含まれるから、この一般会計から繰入金に影響しない範囲であれば、使途や規模に対する査定が甘くなると、財務省の、特に。それで歳出が不必要に膨らむ危険性などがあると思われますが、いずれにしても、この子ども・子育て支援特別会計からの歳出が不必要に膨らまないように、どのような手だてを実際に考えているのか、大臣にお聞きをします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援特別会計は、子ども・子育て支援納付金を始め、特定の財源を活用して実施する子ども・子育て政策に関する事業を経理しますが、これらの特定財源の使途は法定されており、国会にお諮りすることなく政府が勝手に新たな事業を打ち出してそれに充てるということはできないため、そもそも特別会計の歳出が不必要に膨らむということはないというふうに考えております。

○柴田巧君　もう時間が来ましたので質問は終わりますが、今のこの特別会計にしても、この特例公債にしても、本当にスキームが、考え方がいかがなものかと思いますし、これずっと質問してきましたけど、この制度の在り方、本当に国民には分かりづらい、そして取れるところから取ろうと、政府にとっては非常に便利な財布にこの支援金制度はなる可能性はあるんだろうと、考えがあるんだろうと思いますが、非常に分かりづらい、また、本当に少子化を反転する効果をもたらすものかというと、これまでの議論を踏まえれば、それはなかなか難しいと、まだ問題だらけだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースについて、本日、河野大臣が閣議後の記者会見で廃止にすると言ったことで報道をされております。 　私自身も、本会議あるいはこの内閣委員会で再エネタスクフォースについての問題点、課題点を指摘してまいりました。その際に、内閣府で再エネタスクフォースに関する調査をしているということでした。その調査結果が出たらこの委員会でも報告してくださいというふうに私お願いしておりましたので、委員長、是非、この内閣委員会へも、昨日この調査結果が出ているようでありますので、この委員会にも提出していただきますよう、委員長、取り計らいをお願いしたいと思います。