内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、年末、昨年末決定いたしました未来戦略にお示ししているとおり、子ども・子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないということは明言させていただきます。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容や予算を更に検討し、完了以降も政策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て三〇年代初頭までに予算の倍増を目指すと、ここは決まっております。 　したがいまして、現時点の政府の方針といたしまして、加速化プラン終了後の方針として具体的に決まっているものは現時点ではないというところでございますけれども、予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くしまして、その検証を通じながら、更なる施策の展開、検討を図っていくことになると承知をしてございます。

○竹詰仁君　状況、よく分かりました。 　続いて、ヤングケアラーについて質問させていただきます。柴田委員と重複するところは御容赦いただきたいと思います。 　この今回の改正によりまして、ヤングケアラーについて子ども・若者育成支援推進法に明記されて、これが定義されると、そして支援につながるということには賛同いたしますし、期待もさせていただいております。 　国民民主党のことでございますが、この二〇二二年の二月九日に、児童福祉法の一部を改正する法律案、通称ヤングケアラー支援法というのを参議院に提出いたしました。これは、我が党の伊藤孝恵議員が二〇一九年の国会のときからずっとこれを主張し続け、質問を続け、この年だけで二十九回質問したそうでありますが、これを議員立法という形で法改正を求めたものでございました。この伊藤議員の話を聞くと、二〇一九年の頃はヤングケアラーと言っても全然国会では相手にされなか

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　こども家庭センターは、母子保健分野と児童福祉分野が連携して一体的に相談支援を行い、支援を必要とする妊産婦や子ども・子育て家庭に対して、サポートプランの作成や家庭支援事業の利用勧奨等を行うことにより、包括的、計画的な相談支援を行うこととしております。 　本年四月に施行された改正児童福祉法により、市町村はこども家庭センターの設置に関しては努めなければならないとされているところですが、支援を必要とする子育て家庭等に対するサポートプラン作成等の包括的、計画的な相談支援を行うこと自体は市町村の義務とされているところであり、こども家庭庁としては、こうしたサポートプラン作成等の支援が全国で着実に行われるよう、開設準備経費や運営経費等に係る財政支援等により、全国の市町村にこども家庭センターの整備を進めてまいります。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　少し前のことなんですけれども、令和三年の五月十七日に、厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム取りまとめというのが公表されております。このヤングケアラー支援策の推進として、多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方について、モデル事業、マニュアル作成を実施というふうにあります。 　このヤングケアラー支援の在り方についてのモデル事業あるいはこのマニュアル作成というのはどういったことなのか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のプロジェクトチームの報告において取り組むこととされたモデル事業については、令和四年度予算により、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業を創設し、ヤングケアラーコーディネーターの配置やピアサポート等の相談支援体制の推進など、各自治体におけるヤングケアラー支援体制の構築を支援しております。 　また、マニュアル作成については、令和三年度に調査研究を実施し、アンケート調査で支援の取組事例などを収集し、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をまとめた多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを作成し、地方自治体に周知してきました。 　さらに、今回の法制化を機に、現在設置を進めているこども家庭センター等を含めた地域の現在の支援体制において、より効果的な支援が行い得るよう、この後、施行通知や必要なガイドライン等を改め

○竹詰仁君　二〇二二年度から二四年度までの三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とされております。先ほどの答弁の中にもこれ一部触れられておりました。 　この令和五年の二月時点で二百五十八自治体がヤングケアラーに関する実態調査を行ったと承知しております。また、衆議院の中の議論の中で、政府の答弁では、令和六年二月末時点での状況を調査し、現在集計の取りまとめ等を行っていると、そういった答弁がございました。 　私もこの実態を把握することが有効な対策につながると考えているんですが、約千七百の自治体がある中で令和五年時点では二百五十八自治体でありましたけれども、そして現在集計中というこういった調査なんですが、この集計中の調査は、幾つの自治体でまず調査を実施したのか、そしてこの集計の取りまとめはいつ出てくるというか、取りまとめが行われるのか、それを御説明ください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに関する実態調査を行った地方自治体の数についてでございますが、前年同様、全ての都道府県、市区町村を対象として調査を行っております。昨日に令和六年の調査の公表をやっておりまして、令和六年二月末時点の数字でございますが、四十五都道府県、三百六十七市区町村の合計四百十二自治体となっておるところでございます。

○竹詰仁君　ちょっと今のもう一度確認したいんですが、全ての調査は行っていると、対象としては全ての自治体ですと、で、その回答があったのが合計で四百十二自治体だと、まずそういった理解でよろしいですか。

○政府参考人（吉住啓作君）　全ての都道府県、市区町村を対象に調査を行いました。その結果、実際に実態調査を行った自治体が、令和六年二月末時点で四十五都道府県、三百六十七市区町村の合計で四百十二自治体において実態調査を行ったというものでございます。

○竹詰仁君　四十五のいわゆる県というか、と、あと三百六十七の市区町村ということですね。 　ちょっとまだそれ以外のところは実態調査ができていないというふうに今理解しましたので、引き続きのその調査を続けていただきたいと思います。実態が分からないと、多分その後の取組にも、私、差が出てくると思いますので、是非この数字に終わらすことなく調査していただきたいと思います。 　この本改正案で、子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等に関するプッシュ型、アウトリーチ型の支援を強化するということで、何度も皆様の資料の中にこのプッシュ型とかアウトリーチ型という言葉が出てまいります。このヤングケアラーについてはまだまだ認知度も低く、そしてヤングケアラーの方自身がこれは家庭の問題だというふうに捉えられているという、表に出にくいというふうにされております。 　表に出にくいので、だからこそプッシュ型、アウトリー