内閣委員会

政策の中身がお話ができないということもあります。一方で、先ほど御指摘がありましたけれども、ヨーロッパのＧＤＰＲに十分性認定を得る形で、個人情報保護、さらには個人情報保護委員会が活動しているものと認識をしています。 　その保護と利活用のバランスが実はＥＵは取れていて、ＥＵはＧＤＰＲを作りながら利活用の方の法律もあって、日本はそちらの法律が弱いものですから、個情委は個情委としてしっかり個人情報を守る、また、状況の変化に応じた規律をしっかり作っていただいて、また一方で、その利活用の方は、いわゆるデジタル行財政改革の方でそういった法律を検討していくというバランスが重要だろうというふうに思っております。

もう終わりますけれども、事務局長も今ＥＵに出張されていると、十分性認定の交渉に今行かれているということで、しっかりと日本のこの制度が世界に冠たるものになるように私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、ＬＧＢＴ理解増進法について林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。 　官房長官は三月十二日の予算委員会で、多様性が尊重される包摂的な社会、これを実現することは大変重要であるという考えは政府全体の見解であり、そしてさらに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組みたいというふうに答弁をされております。 　政府全体として、このような認識に基づいてＬＧＢＴ理解増進法の基本計画、これを作っていくということで認識は間違いないでしょうか。

まさに今、石川委員が御披露いただきましたような認識に基づきまして、三原大臣の下、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。

次に、担当大臣でいらっしゃる三原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　理解増進法については、基本計画の策定が大分遅れているかなというようなことで、当事者の皆さんもどんな施策ができるんだろうということで心待ちにしているところだと思うんですけれども、基本理念、三条ですね、に基づいた人権を尊重した速やかな基本計画の策定をお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意をよろしくお願いします。

理解増進に関する基本計画は、理解増進法に係る国会審議でも御指摘いただいているとおり、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺い、また必要な学術研究の結果等を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であると考えております。 　引き続き、必要な研究を進めるとともに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺うことが必要だと考えておりますが、先日の委員会で委員から、基本計画が作られていないことで当事者の方々も不安に思っているとの御指摘いただいたところでございます。早く策定すべきという声は私も聞いておりますので、そうした声も踏まえつつ、基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと思います。基本計画ができて、そして当事者の皆さんが安心して暮らせるような政策がどんどん実現をしていくことをしっかりと願っておりますし、また見届けていきたいというふうに思っております。 　そして、性同一性障害特例法の違憲の決定についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。 　性的マイノリティーの人権や尊厳を大切にする社会に向けた政府の取組の一環であると思いますが、性同一性特例法についてです。二〇二三年の十月二十五日に最高裁が、生殖機能をなくす手術を求める規定ですけれども、これが違憲で無効というふうに判断をいたしました。今日、法務副大臣に来ていただいております。直ちに法改正すべきだと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。 　性同一性障害特例法について、その改正の在り方は立法府においても様々な考え方があると承知をしております。法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと思います。

御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。 　今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。 　戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。

お答え申し上げます。 　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。 　以上です。