内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　それでは、まず定額減税についてお尋ねいたします。 　先週の五月三十日の内閣委員会で私は岸田総理に、六月から行う定額減税を給与明細に明記することについて質問させていただきました。岸田総理からは、行動経済学の考え方からも給与明細に定額減税を明記することは適切な対応であると、そういった答弁をいただきました。 　一方で、今回の定額減税は、合計所得金額が一千八百五万円を超える人は減税の対象外であるにもかかわらず、六月に一旦減税し、年末調整や確定申告の際に精算する、つまり減税分を返すということになると伺っております。 　今回の定額減税は、定額減税の対象外となる高所得の人でも一旦減税をして、年末調整や確定申告で精算すると、こういった仕組みなのか、あるいは、そういった仕組みであれば、なぜそのような仕組みになるのか、教えてください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　今般の定額減税につきましては、合計所得金額が一千八百五万円を超える納税者を対象外としているところであります。その上で、その取扱いにつきましては、給与所得者の場合、定額減税は源泉徴収税額から行うこととしておりますが、結果的に合計所得金額が一千八百五万円を超えることになるような所得の高い納税者につきましても、六月以降、源泉徴収税額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合は確定申告等において減税した分の金額を精算していただくこととしているところであります。 　これは、源泉徴収を行う各企業におきまして、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むことが困難であることや、年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること等の事情を踏まえて判

○竹詰仁君　国税庁の令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡというのを私も、ホームページでも見れるんですけれども、そこに次のようなことが説明されています。 　給与収入以外の所得によって令和六年分の合計所得金額が一千八百五万円を超えることがもう既に明らかであり、その人が、私はもう超えますから減税しないでくださいということを企業に、企業が頼まれることがありますと。その企業がそういった頼まれることに対してはどうしたらいいんですかというＱアンドＡというのがありまして、そこの答えが、合計所得金額が一千八百五万円を超えると見込まれるかどうかにかかわらず、主たる給与の支払者の下で、令和六年六月以降の給与等に係る源泉徴収において、控除対象者は一律に減税額の控除を受けることになりますので、控除対象自身が定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできませんと。今政務官からの御説明と同じことだと思うんです

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、一旦減税して、後でそれを支払うというこの取扱いにつきましては、これあくまでもこの取扱いは源泉徴収を行う各企業の実務を踏まえたものでありまして、行動経済学の考え方から正しいか正しくないかという判断を行う性質のものではないと考えているところでございます。 　なお、御指摘の岸田総理の答弁でございますが、定額減税額を明記することについて、この行動経済学の考え方から適切な考え方であるとの見解を述べられたものというふうに承知しているところでございます。 　以上でございます。

○竹詰仁君　そうすると、明記して減税だと、それが今度戻すわけですから、本当に今の政務官の説明が合っているのかというのはちょっと私もよく分からないというか、行動経済学に対する知識はそれほど私持っていませんけど、一旦減税して、そのときは消費行動を起こしておいて、後でそれ戻してくださいといったときに、本当にそれが消費につながるかどうかというのは分からない、むしろ私はマイナスに働くんではないかと思います。 　今日は通告していませんけど、住民税についても、六月はいわゆる取らないということですよね、六月取らない分は七月からのいずれの十一か月分で取るということなんですけれども、六月については行動経済学が当てはまるかもしれませんが、その分、引き過ぎちゃっているものは七月から十一か月分で上乗せして住民税が取られるわけですから、本当にそれが行動経済学的に正しいかどうかというのはちょっと私はよく分からないとい

○委員長（阿達雅志君）　では、進藤財務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○竹詰仁君　続いて、子ども・子育て支援の財源について大臣にお尋ねします。 　同じく五月三十日の内閣委員会で岸田総理へ子ども・子育て支援金について質問させていただきましたところ、今回の、政府は、加速化プランの財源確保として、増税や国債に頼ることなく、歳出改革の基本としてその範囲内で支援金制度を構築するといった答弁でございました。 　この加速化プランというのはこの三年間のことだと思うんですが、この加速化プラン以降の子供予算倍増に向けた財源の在り方については現時点でどうお考えなのか、大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援に係る財源の確保につきましては、これまでも、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要な施策と併せて適切に判断がなされてきたものと承知をしております。 　その上で、今回の子ども・子育て予算の拡充の財源につきましては、総理からも御答弁があったように、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税や国債発行によるのではなく、徹底した歳出改革によることを原則とし、公費節減を図るとともに保険料負担の軽減も図り、その範囲内で支援金制度を構築することで確保することとしたものでございます。 　御質問の、今後につきましては、こども未来戦略において二〇三〇年代初頭までの子ども・子育て予算倍増に向けた検討が記載されているところであり、加速化プランの効果の検証、これを行いながら、政策の内容、また財源の確保についても、これを社会全体でどのように支えていく

○竹詰仁君　それは、今、この加速化プランの状況を見ながら検討されるということでございました。 　この今回の加速化プラン、繰り返しですけれども、三年間で集中的に行うということなんですが、この三年後以降も見据えた中期プランというのがあるのかどうなのか、検討しているかどうかといった点で、この三年間の加速化プラン以降の中期的な改革プラン、こういったものを今検討されているのか、あるいは今後検討していくのか、状況を教えてください。