内閣委員会

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村です。 　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　子ども・子育て支援法ということで、子供たちが見て政治不信を起こさない答弁、そして、先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこは是非御留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。 　まず、お聞きしたいというふうに思いますけれども、前回、私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に、日本は、東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパイラルに陥っているという話をしました。人口八十万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、そのような議論をさせていただいたんですね。 　就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁は極めて分かりにくいも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、分かりやすい答弁を心掛ける、これは大事なことだと思います。是非、心掛けたいと思います。ということでいいんでしょうか。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　その上で、お伺いいたします。 　就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。総理は、分かりやすく端的に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、御質問は、だから少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、これは明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。 　就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また、就職氷河期世代が三十代前半を迎えた二〇〇〇年、当時の合計特殊出生率が一・二〇となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定、不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。 　そういったこ

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。 　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。 　これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。 　是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えておりま

○塩村あやか君　資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。 　賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘をしているんです、有識者が指摘しているんですよ、ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。 　今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。

○塩村あやか君　最後の質問をさせていただきます。 　出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。 　出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。 　自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありま