内閣委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これは、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。 　他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、三・六兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、二〇二三、二八年度までに、年度までかけて支援金制度をこの構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債、これを発行することとしております。 　このように、この子ども・子育て支援特例公債、これはあくまでもつなぎの国債であります。

○竹詰仁君　私は、そのつなぎをずっとつないでいけば、それはすなわち、私は、教育国債と、そういった考えと合致するんじゃないかと思っております。 　私自身は、今回の法案、政府の提出自身には今賛成の立場ではありませんけれども、改めて、その政府の提案している中身について総理にも御説明いただきたいんですが、先ほど来出ています実質的負担はないということなんです。 　今回の政府の説明の中では、被用者については、年収によりますけど、四百五十円、一月四百五十円とか千円とか千六百五十円と、こういったことが出されているんですが、こういった金額を拠出するにもかかわらず実質的負担はないと言っていること、そして、高齢者の方からも実際に拠出をしていただく、それでも実質的な負担はないと、そういったことに私は納得性がないというふうに思っております。 　むしろ、今回のようなことをやるのであれば、その負担はあると、それを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。 　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。 　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず

○竹詰仁君　今のは、まず賃金を上げていると、もう大賛成です、是非やっていただきたいです。その歳出改革も大賛成です。私は、歳出改革できたら、それはやっぱりちゃんと医療保険としてバックして、で、子ども・子育ては子ども・子育てですというふうにやるべきだと考えております。 　この六月から行われます定額減税、これについては、総理の方からも、給与明細に減税が分かるように企業に求めたということでありますけれども、今回の子ども・子育て支援金は、医療保険と一緒に徴収するというふうに今説明を受けていますが、ただ、これ医療保険とは別物だというふうに私理解しているんですけれども、この子ども・子育て支援金を令和八年度から徴収する場合、医療保険とは別物として徴収する必要、これもそれぞれの徴収するときに求めていく、そういった考えなのか、どういった考えでこれを別物として出していくのか、総理の考えを最後にお伺いいたします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へこの定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えています。 　そして、一方、御指摘の支援金ですが、これ、支援金についても同様に制度趣旨を国民に適切に御理解をいただき、制度の効果を生み出すためにどのような在り方が望ましいのか、こうした観点からこの明細への記載等を考えていかなければならないと思っています。 　制度の導入、これ二〇二六年度であります。この制度の導入に向けて関係者の意見も伺いながら、今申し上げた

○竹詰仁君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、支援金制度について、社会保障負担率は上がらないので国民に新たな負担を求めるものでないと繰り返し答弁され、今日も何度も同じことを答弁をされております。 　一方、先日、私の質問に政府参考人は、社会保障負担率の計算の分子は社会保険料のみが対象なので、社会保障の歳出改革として、例えば、介護保険の利用料の負担や医療費の窓口負担が増えても社会保障負担率は上がらないということを認められました。 　しかし、一人一人の国民にとっての負担増というのは社会保険料だけじゃないんですね。介護利用料であるとか医療の窓口負担はいずれも重い負担になるわけです。 　一方で歳出改革の徹底をしてこの介護や医療の負担増を進めながら、社会保障負担率というごまかしの数字を使って国民に新たな負担を求めないという説明は、国民は納得していません。もはや破綻をしているんじゃないです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先ほど来、この国民の負担が増えないことのメルクマール、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というこの数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、この社会保障分野における歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において具体的な内容、これを幅広く示させていただいています。 　そして、医療・介護費の決定的要因として提供体制の影響は大きく、実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることがないよう見直しを行っていく、こうした生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく、これを毎年度、予算編成過程において議論をし、公費節減の効果を積み上げていく、こうした姿勢が重要であると考えています。

○井上哲士君　介護利用料や医療の窓口負担が、これが一人一人の国民にとって負担増になるということについては今全く触れられませんでした。ずっと同じ答弁が繰り返されているんですよ。 　私、三月の予算委員会でもこの問題質問しました。総理は、丁寧に引き続き説明していきたいと答弁されました。しかし、五月の共同通信の世論調査でも、総理の説明に納得できないというのは実に八二・五％なんですよ。国民の理解力がないのか、国民が悪いのかと。そうじゃないと思うんですね。政府の説明のごまかしを国民が見抜いているからこの数字が出ていると思うんですね。 　私は、ごまかしの説明で負担増を求めるんではなくて、大軍拡の中止であるとか、資産家や大企業への優遇税制の是正などをこそ行うべきだということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、負担増は社会保障だけではありません。 　今、国立、私立問わずに大学の学費値上げの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいていると認識をしています。 　そして、文部科学省において、今年度からこども未来戦略に基づき給付型奨学金等の拡大を行うに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう各大学に通知をしたと承知をしています。その上で、家庭の更なる負担軽減のため、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　国としては、こども未来戦略に基づき高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、その際にも、学費について支援拡充の趣旨に反することがないよう適切に対応をしてまいりたいと考えております。