内閣委員会

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　十分しかありませんので、早速お聞きをしてまいりたいと思います。 　この子ども・子育て支援法の改正案の審議もこの参議院でも大詰めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど、この理解が広まるというよりも、だんだんだんだんこの問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。 　実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。 　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。 　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このこと

○柴田巧君　総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うというふうに受け止めていまして、今その社会保険負担軽減効果、社会保障負担率も触れられましたので、それで、じゃ、お聞きをしますけど、今おっしゃったように、政府においては、この支援金制度を構築しても歳出改革等によって実質的な負担が生じないんだと、こうおっしゃっているわけで、その意味としてこの社会保障負担率というものをメルクマールとして出しておられるんですけど、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和五年度、六年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担〇・三四兆円、三千四百億円ですが、控除して算定をしていますが、これはこの雇用者全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。 　このように、政府の説明の仕方次第で幾らでも社会保険負担軽減

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。 　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。 　こ

○柴田巧君　本当に政府の都合のいいようにいじることのできる仕組みだと、これ改めて指摘をせざるを得ないと思います。 　それから、歳出改革、総理先ほど抽象的ではなくて具体的なとおっしゃいましたが、これを見てみますと、これまでの実績として、この一・一兆円、〇・一兆、千八百億円か、のやってこれたと。それで、この一・一兆円、令和十年度には確保できるという見通しなんですが、具体的なことは実は何もどこにも書いていなくて、この今後実施する歳出改革の内容を示したとおっしゃいますけれども、令和十年度までに実施について検討する、取り組むという表現がなされているわけですね、この改革工程においても。つまりは、実施するかどうかは毎年の予算編成過程での検討に委ねられているというのは間違いないわけであります。 　したがって、この安定的な財源確保策とはこれはまさに言い難いのではないか。具体的に、この検討ではなくて、必ず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表によって、においてこのメニューを示し、幅広い取組、これをお示ししています。実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果、これを積み上げていきたいと考えております。 　この点について、まずはこの公費節減については、この子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた、こうした実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、この取組を進めた結果、〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、一・

○柴田巧君　もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保障の負担率もどうにでもなるようなものであり、そして何よりも現役世代を直撃するこの子ども・子育て支援金だと断じざるを得ません。これでは決してこの少子化を反転させることができないと、また晩婚化、非婚化が進んで、それこそ婚姻、結婚氷河期が一層進んでいくということを指摘をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、ＡＬＰＳ処理水について一問お尋ねいたします。 　岸田総理は、五月の二十六、二十七日に訪韓されまして、日韓、日中、日中韓の首脳会談されました。外務省のホームページに日中首脳会談の概要が公表されておりまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年十一月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価したというふうに書かれております。 　私は、科学的根拠に基づかないこの中国の措置は全く受け入れるものではないと考えております。総理そして政府には、毅然とした態度で、かつ早急に解決していただきたいと思っております。 　今回の日中首脳会談、あるいはその前後の会議等を通じて、ＡＬＰＳ処理水に関する中国の措置に対する成果、そしてこれからの取組について総理の考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般のソウルにおける日中首脳会談ですが、私から李強国務院総理に対して、御指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十一月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の意思疎通が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致をした次第です。 　政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の正しい理解が進むこと、進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。

○竹詰仁君　是非、毅然とした態度で、そしてかつ、早急に解決図っていただきたいと思います。 　次に、子ども・子育てについてお伺いいたします。 　私ども国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は将来の成長、そして成長ができれば税収増につながると、この投資的経費と考えて、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする教育国債の発行を、これ創設を提案しております。本年三月二十六日に教育国債法案というのを参議院に再提出いたしました。 　今回、政府は、令和六年度から十年度に限り、子ども特例公債、いわゆるつなぎ国債を発行するとしております。この子ども特例公債の償還は、こども金庫の歳入から二〇五一年度、二〇五一年までに償還するというふうに説明を受けております。 　総理に、私どもが提案しているこの教育国債に対するお考え、そして、今回政府は子ども特例公債、これを提案しているわけですけど、この必要