内閣委員会

我が国において、暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣというんでしょうか、でこれらの確認を行っておるところでございまして、お尋ねの完全暗号と呼ばれる技術につきましても、更なる検討には、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料の提示が必要でありまして、引き続き、国内外の最新の技術動向を注視しながら、情報の漏えい等の防止を始めとしたサイバーセキュリティーの確保に向け、政府一丸となって取り組む、こういうことでございます。 　委員御指摘のように、これは本当に日進月歩というのか、秒というのか何というのか、物すごい速さでございますので、それに我が国政府がきちんと対応できるようにしていかねばなりません。 　暗号の解読というのは本当に難しいものであって、太平洋戦争の末期には、もう日本の暗号は全部読まれていたということがございました。非常に窮地に陥った日

今の鹿児島弁、まさに情報セキュリティーの考え方だと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

全会一致で罷免が決定されたという情報を先ほど私自身も受け取ったところであります。 　このことについて評価をすべき立場にはございませんが、いかなる政権になっても、今年は国交回復六十周年という年でもございます、日韓の協力というものは、安全保障面においてのみならず、我が国の独立と平和、あるいは地域の平和と安定にとって極めて重要であると認識をいたしております。 　また、今後、近々に大統領選挙が行われることになり、それは韓国の民主主義が判断をされることでございますが、どういう状況になりましても、私どもとして、日韓の緊密な連携というものは極めて重要だという認識の下に、政府として、最重要課題の一つとしてこれに取り組んでまいりたいと思っておりますので、国会のまた御議論、御支援も是非賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

当然これは、日本に対してそのような、二四なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である。そしてまた、製造業の復活ということをトランプ大統領は大統領就任前の選挙の演説でもずっと言ってきた、あるいは就任後の、就任した後の演説、その後の膨大な大統領令においても製造業の復活ということはもう非常に強調しておるわけですが、私どもは、今井委員の御質問にもお答えしましたが、アメリカに対する最大の投資国であり、そしてまた雇用の創出国でございます。アメリカの製造業というものに対して日本も大きな役割を果たしてきたのであって、それが同じ扱いというか、そういうような、二四という、これがいかに我々として納得できないものであるかということは今までも言ってまいりましたし、これからもそうであります。 　分かったということになるかどうか、それは今あれこれ申し上げることではございませんが、例えて申し上げれば、昨日も発

是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 　今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありましたが、私たち国民民主党も、総理が米国で協議をすることに全面的に賛成をし、また協力をしていきたいと思いますので、ここを一丸となって乗り越えていきたいと思っています。 　そして今、経済対策がありましたけれども、やはり、株価も急落して、景気の後退という局面に入るんじゃないかという懸念も今生まれている中、是非経済対策も進めてほしいと思っています。 　私たちもいろいろと提案をしておりますが、特に、やはりガソリン減税、こ

これは予算委員会でもお答えを申し上げておるところでございますが、いわゆる暫定税率は、これを廃止するということで三党間の合意がなされておるわけでございます。そこにおいて三党のいろいろな協議というものが進むように、私どもとしては、必要な情報の提供等々には万全を期してまいりたいと思っております。 　そこにおいて、では、その代替財源、安定財源をどうするか等々、いろいろな議論が真剣になされておるところでございますので、私どもといたしましては、その三党の協議というものがよい結論が出ますように、必要な情報の提供等々はきちんと行ってまいりたいと思っておるところでございます。

エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起ということにも注視をしていただきたいと思います。 　それでは、法案に入りたいと思います。 　まず、武力行使の禁止原則について伺います。 　能動的サイバー防御の国際法上の枠組みを考える上では、武力行使禁止原則に抵触する可能性の注視が必要であります。物理的な破壊行為ではないので武力行使に当たらないとこれまで政府答弁がありましたけれども、現時点では、国際法上で確立した武力行使の定義というのは実在しないのも事実でありまして、