内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども大綱におきましては、先ほど来申し上げているように、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げている上に、重要事項の一つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子供の生活支援、学習支援、そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や養育費確保支援など、多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。 　抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒しで実施をしていくところでございます。昨年度の予算の、失礼、来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子供の貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いいかげん、おなかをすかせた子供、若者がゼロの日本へ、私たちはこの言葉を何としても実現させたいと思っています。 　済みません、最初の一項目めの通告、前回からの持ち越しだったんですけど今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 　今日は、未婚化、晩婚化ということから伺いたいと思っております。 　加速化プランに対しては、今回これで三・六兆円、しっかり日本の少子化を反転させるために、しっかりこれやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、既に子供がいる子育て家庭へのしっかり支援をやっていくと同時に、これから結婚をする、子供をつくられるという、そういう家庭に対してのこの未婚化、晩婚化対策を、しっかりここをやっていくことが我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。 　婚外子が我が国は二％で、とても少ないという状況もありますし、結婚支援、若者の所得の問題もありますし、様々ありますけれども、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。 　いずれ結婚したいと思っていても、四割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況が

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。 　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。

○窪田哲也君　今聞いておりますと、本当にもう日本の晩婚化、非婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　生き方も多様化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚する、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でもとても大事なことだと思っています。 　午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくという御答弁もいただいておりますので、しっかりこれを前に進めてまいりたいと思っています。 　それで、今ありましたこの経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。 　自治体とか様々な取組を今やっています。成果を上げているものとして

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。 　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これ

○窪田哲也君　どうかそういう取組をしっかり応援をお願いしたいと思います。 　それで、次は新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新居費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する結婚新生活支援事業というのがあります。昨年、令和五年度から所得要件が緩和をされまして、四百万円から五百万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。 　それで、この対象となっている費目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、是非、これ今後は家具、家電、そうしたものも是非入れていただいて、家具、家電がないと引っ越ししても生活できませんので、是非御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。 　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が

○窪田哲也君　是非応援をお願いいたします。 　次が、やはりこの経済的事情で一番若い方が負担になっているのは奨学金の返還、これはとても大きいと思うんですね。 　それで、奨学金返還額の減額調整がこれ柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。 　それから、大学を卒業後に数年間は返還を猶予される、もう当然金利もないわけですけれども、出世払い方式ですね、これを是非広げて、新たに今回大学院の修士課程が対象になりますけれども、是非、学部生もこれ対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。 　なかなか奨学金返済が大変で、私も払い終えるのが、返済し終えたのがもう三十五歳でした。なかなか大変なんですね。 　データによりますと、ちょっと古いデータですが、二〇二二年度末、返済が始まっている人が四百八十三万人、その年の三月に貸与が終了した大学生の平均貸与額、無

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。 　この減額返還制度につきましては、令和六年度から、この制度を利用可能な年収の上限額を現行の三百二十五万円から四百万円に引き上げますとともに、子供が二人いる世帯につきましては更に五百万円、三人以上いる世帯につきましては六百万円まで更に引き上げたところでございます。 　次にお尋ねでございました授業料の後払い制度についてでございます。 　この授業料後払い制度と申しますのは、在学中は授業料を徴