内閣委員会

お答えいたします。 　多少長くなるかもしれないんですが。 　現行の日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」との記述が置かれ、日本学術会議は、一九四九年の設立以来、このような理念の下で国民から負託された使命を果たすための活動を行ってまいりました。 　「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」といった理念は、日本学術会議の成り立ちからしても不可欠の要素であると考えております。また、日本学術会議がナショナルアカデミーとして活動するためには、政治的、社会的に独立性を保ちながら、科学的な見地から問題の発見と解決法の提示、社会の未来像の提言、国際的な連携活動を通じた科学の共通認識の形成等に努めなければなり

やはり現行法の条文ですとか独立性という文言が非常に大切であるというふうに今答弁いただいたと私は認識をいたしました。 　現行法の前文をあえて本法案に明記してもいいのではないでしょうか。先日の参考人質疑でもありましたけれども、やはり独立性ですとか自律性、こういったものは非常に重いわけでありますから、自主性、自律性といったことは言われていますけれども、更にやはり踏み込んで、独立性、この文言の明記について大臣にお尋ねいたします。

元々この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めるということを目的とするものでありまして、ましてや全く別の法人になっていくという法案でございまして、明らかに、独立していることが外形的にも明らかになるものでございます。 　ですから、ここは、法制局とも調整をしたところ、明らかに独立をしている中で独立という言葉を使うのはふさわしくないという、調整の中で今回は明記をされていないということであるので、今の状況で私は適切だと思っております。

外形的にはということで、形の上ではということですけれども、中身ですよね。 　先ほど申し上げたように、場合によっては政府が介入する、関与する余地があるということに対しての懸念がある、そこに対してきちっと条文で明記することというのは非常に重いと思うんです。なかなか話をしてもかみ合わないんですけれども、やはり条文に明記をする、法定化をするということは非常に重いことでありますので、そこをもっと、形だけでなく中身が伴うようにしていかなきゃいけない。そのためにも、やはり、繰り返しになりますけれども、明記をしていただきたい、このことを強く私から申し上げておきます。 　それで、いろいろと懸念、問題点はありますが、評価委員会と監事については内閣総理大臣が任命をするというふうに明記をされております。 　それで、まとめて伺いたいんですけれども、監事は、学術会議の人事等の評価について介入したりあるいは関与し

評価委員会の名前も出ましたけれども、お尋ねは主に監事の件だと思います。 　監事は、一般に、法人の業務執行を監査することを職務とする機関であり、この法案における所掌事務の条文も、他の法人の監事と同様のものでございまして、つまり、監事は、しかも業務そのものに対しての権限はございませんから、今御指摘をいただきましたような人事その他に対して、ある意味、口出しをする、影響力を及ぼすということはないということかと思います。予算に関しましても、予算にも関与しないということでございます。

介入しない、させないという大臣答弁でありますけれども、やはり総理が任命しているので、先日の質疑にもありましたけれども、どうしても総理の顔を向いてしまう、総理の意向をうかがってしまうんじゃないのか。忖度というような言葉もありますけれども、そこはやはり懸念をされておりますので、誰が監事に選ばれるのかというようなことを、これから一つの争点にはなりますけれども、政府のやはりコントロール、恣意的なコントロールが働かないように、私たちも監事の選任についてはきちっと動向を注視していきたいと思っております。 　それで、いろいろお尋ねしたいことがあるんですけれども、財政的なお話というのはこの間余り議論が出てきておりませんので、財政問題について、財政基盤ですが、お尋ねいたしたいと思います。 　学術会議については、例えば二〇二四年度は九億五千万円だったと思いますが、二〇〇三年度は十五億円ありました。今年度は

お答えいたします。 　日本学術会議の予算につきましては、御指摘のとおり、政府や社会に対する提言等を行う審議活動及び国際学術団体への代表派遣や共同主催国際会議などの国際活動の経費について漸減してきております。この背景には、会議開催のオンライン化など、事務の効率化を進めてきたことなどがございます。 　なお、令和七年度予算については、社会課題の解決に寄与しつつ、組織の法人化に向けた準備を含む予算として、対前年度比約二億円、二億二千万円増額の合計約十二億円を計上しているところでございます。

オンライン化ですとか社会情勢の変化ということで、会議の持ち方が変わる、これは理解できますが、ただ、やはり三分の二まで減っているわけであります。過剰な予算要求は当然ないですし、むしろ皆さん、調査ですとか会議の出張費なども削っているというようなことも伺っていますし、予算のかなりの割合が義務的経費ということになっております。 　光石会長も、様々、会長という立場で、また学者という立場で、国際連携の活動ですとか委員会審議などにもたくさん臨んでおられると思いますけれども、現在の予算額では不十分ではないか、こういった意見も伺っていますけれども、会長として、今、この予算額についてどう受け止めておられますでしょうか。お聞かせください。

お答えいたします。 　現在の予算で、いわゆる固定費というものが大体七億ぐらい必要とされておりまして、いわゆる自由に使えるお金というのは大体二億円ぐらいでございます。 　当然ながら、海外に行くとか、やはり膝を突き合わせて議論するということが大切かと思いますけれども、そういう活動を行うですとか、それから、会員が、オンラインももちろん可能ではあるんですけれども、やはり対面でコミュニケーションした方がいいに決まっているわけでございまして、そういう意味からすると、旅費などは全然足りていないというのが現状でございます。 　いずれにしましても、安定した財源というのが非常に重要であるというふうに私どもとしては思っているところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今、政府の直属の特別の機関ということで予算措置をされています。それが、先ほど大臣の答弁がありましたように、完全に政府の外に出る、国の機関から出るということですので、また、国立大学の法人化は失敗ではなかったかというような御指摘もありますけれども、そういう二の舞にならないのか、本当にやらなきゃいけないことができるのか、今の会長の答弁を聞いておりまして、大変に私は懸念をするところであります。 　オンラインでもできるかもしれませんけれども、やはり対面でというようなことで、これは私たち政治家ですとか、会社に勤める方もそうかもしれませんけれども、その本来の在り方、会議の持ち方、これもやはりしっかりと考慮して、必要な予算措置を政府にはお願いしたいということを強く申し上げておきます。 　それで、四十八条一項に、学術会議に対し、「その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を