内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　もう大変重要な御指摘だと思っておりますし、そういう声が上がるような社会のままにしておくわけにはいかないということを考えてございます。 　こども大綱においては、貧困の解消、貧困の連鎖の防止、これを基本的な方針と掲げてございますし、貧困対策を子供施策に関する重要事項の一つとして盛り込んでいるところでございます。子供の、子供施策も含め、また様々な他省庁の施策、こういったものも併せて、そういった子供たちが一人でも数が減っていって、連鎖、貧困の解消、貧困の連鎖、これが断ち切れるように、こども家庭庁としてしっかりと旗を振りながら汗をかいてまいりたいと、このように思います。

○杉尾秀哉君　まずやっぱり、皆さんもよく御存じのように、こうした一人親家庭、とりわけ母一人、子一人、若しくは母一人、それからお子さんが多数、こういう家庭ですよね。私も、地元回っていて、台風十九号災害のときに避難所を回っていて、やっぱりそういう御家庭の方に遭遇するわけですよ。そうすると、この人たちやっぱり何とかしてやらなきゃいけないと、こう本当に強く思う。 　しかし、今回もそうですけれども、基本的には一人親家庭の収入をいかに増やすかということがこれが大事であって、雇用の安定もそうなんですけれども、そこに全く今回踏み込んでいないんですよね。 　ちょっと一つだけ、これ通告していないんですけれども、今回、児童扶養手当、ささやかではありますけれども拡充されますけど、これ、いつから実施されるんですか。答えられる。これ、ちょっとこれ、ごめんなさい、通告していないんですが。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今年の十一月分からということになりまして、実際の支給は来年の一月からの支給になります。

○杉尾秀哉君　だからね、今言ったように、今まだ五月ですよ、もうすぐ六月ですけれども、支給開始は来年の一月ですよ。遅過ぎないですか。 　今、本当にいろんなもの、また今度、六月から光熱費なんかも上がるわけでしょう。いろんな物価も上がっているわけですよ、円安、これが影響が大きいんで。もっとタイミングを、もっとスピードアップ、テンポアップをしてやっていただきたいんですよね。 　今回のこの措置に対して支援団体の落胆が非常に大きくて、こうした事態に何とか対応しなきゃいけないということで、超党派の議員連盟が子どもの貧困対策推進法の施行十年のこのタイミングで改正案の準備を進めているというのは皆さんも御存じだと思います。我々も法案の審査をさせていただきました。 　大臣、この動きに対してどういう評価されていますか。前向きに評価されますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の子どもの貧困対策推進法改正案、これにつきましては、超党派による議員、議連が中心となって、議員立法による国会提出を目指されているものと承知をしてございます。 　現在、各党において手続が進められている最中と承知をしておりまして、またその取扱いは国会においてお決めいただくことであるため、現時点ではその内容について私からコメントすることは差し控えますが、その上で、貧困と格差の解消はこども大綱においても基本的な方針の一つと掲げており、大変重要であると認識をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　今大臣からも前向きな答弁をいただきました。 　これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後、まだ銃刀法があって、その後にＤＢＳがあって、そしてまだＥＥＺの法案も残っているということで、衆議院の方は委員会は順調に進んでいるんですけど、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを、委員長提案ということで、何とか実現させてあげたいというか、実現させなければいけないという今思いでいるんですね。 　この法案、新旧対照表を見ると、幾つかあるんですけれども、例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目も、ここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援すると、こういう項目がございます

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供の貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、国、地方公共団体、民間の企業、団体等の連携、協働によってその解消に取り組んでいくべきものだと考えております。 　その中におきまして、民間団体は、特に子供食堂や宅食、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即し、創意工夫を持って取り組んでいただいているものと承知をしてございます。このため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取組を様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。 　こども家庭庁としましては、例えば、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対するこどもの未来応援基金からの支援金の交付など、民間団体の取組への支援を通じて子供の貧

○杉尾秀哉君　私も、地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとかいろんなものを持ち寄ってくれて、うちも妻が子供食堂やっていますんで、うちで余った例えば食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないんで、余ったものとか、そういうものは全部子供食堂の方に回して、とにかく子供たちに食べてもらおうということで、これはもう本当に民間の善意でやっているんで、これをやっぱり行政、国が、そして地方自治体がやっぱり全面的に支えるというのは極めて重要だというふうに思うんですね。 　泉房穂、明石の市長ですけれども、私も元々明石の出身ですが、小学校の学区ごとに子供食堂があって、それをしっかり明石市が支援をしている、こういう実態があります。 　最後に伺いますけれども、この法案、まだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回