内閣委員会

この点、新たに設置される内閣サイバー官の重要性というのは、私は、国家安全保障局次長を兼務するという意味では、組織的な連携、情報の連携という部分で、これまで、現行の取組等を含めて非常に重要であると思っております。 　そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。そういったところを総合的にどう対策をぶっていくかというところにおいては、やはりインテリジェンスの機能を強化していくということに結びつくのだろうというふうに思っております。 　次に、無害化措置等について質問させていただきます。 　自衛隊が無害化措置の主体になり得る場合、いわゆる国家及び国民の安全を著しく損なう事態が生じるおそれが大きい場合、この場合の、具体的に無害化

お答えを申し上げます。 　サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。 　自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。 　その上で、今お話しした、自衛隊また警察が警察庁長官等や防衛大臣の指揮を受けつつ外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、委員御指摘の外務大臣に協議をするということ、その上で、サイバー攻撃に利用されているサーバー

頭の中で、机上の流れはある程度把握はしております。ただ、先ほど「シン・ゴジラ」の話をしましたけれども、いざ本当に実行するというところの緊迫性、緊張感が高まってきたときに、誰の指示で実際に実行するかというところは、極めて、これからの訓練そしてまた演習を継続的に、そしてまた新しい観点を持ってやっていただければなというふうに思います。 　続いて、先駆的な国際規範の構築について、両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　外務大臣の事前協議の前提となる国際的な規範そのものがまだまだ確立をしていないこのサイバー分野において、各国の理解、解釈、運用等は様々であります。こうした状況を悪意を持って利用し、恣意的な解釈の下で様々な情報戦等をしかけられる可能性も大きくございます。 　であればこそ、日本が能動的サイバー防御における国際規範形成に向けて先駆的な役割を果たすことがまさに重要でありまして、国

委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。 　これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。 　この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設するなど、地域にも着目した取組を進めております。 　今回、サイバー対処能力強化法案の規定により、我が国に対する重大なサイバー攻撃による被害を防止をする目的の達成のために必要があると認める場合、一定の保

続いて、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。 　サイバーセキュリティー機器やサービス等、それ自体が安全保障そのものであるという気概が問われていると考えております。例えば、ＩｏＴ機器は、価格や物流等の状況を鑑み、海外製品が多い実情であります。自国の安全保障を他国に依存していると言っても過言ではありません。この点、国内製品、サービスのみでインフラを築くのは短期的には難しいものでありますけれども、中長期的には国内基盤の育成を図ることが望ましいと先日の参考人からの聴取でも得ております。また、攻撃者が制御に用いるコマンドサーバーなどを狙ってテイクダウンを行えば、海外製のデバイスを間接的にも無力化できる。海外製品に対して攻撃、防御両面の対策を持ち合わせられるという側面もあるんだろうと思っております。 　そこで、海外製の機器の流通を制限するだけでは対策にはならないという前提の下で、グロ

経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。 　こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。 　その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなど、製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能、分析能力の強化のための、五年間で約三百億

非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。 　国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。 　そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進めて、企業の競争力を高めて、市場でのシェアを高めていく、これは非常にタイトなタイムスケジュールだと思っております。そのため、是非しっかり危機感を持ってやっていただければなというふうに思います。 　次に、地方公共団体の役割、支援についても

委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。 　デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。 　施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー官の設置やサイバーセキュリティ対策本部の改組等に関する規定については、六月を超えない範囲内において定める日、サイバー通信情報監理委員会の設置等に関する規定については、一年を超えない範囲内において政令で定める日、通信情報の利用等に関する規

先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。