戻る

内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
次回は、来る十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時四十一分散会
会議録情報 参議院 2025-05-08 内閣委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  四月二十四日     辞任         補欠選任      高木かおり君     片山 大介君  四月二十五日     辞任         補欠選任      高橋 次郎君     竹谷とし子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         和田 政宗君     理 事                 磯崎 仁彦君                 酒井 庸行君                 山本 啓介君                 木戸口英司君                 竹谷とし子君     委 員                 青木 一彦君                 石井 浩郎君           
全文表示
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、高木かおりさん及び高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び竹谷とし子さんが選任されました。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 内閣委員会
理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 内閣委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に竹谷とし子さんを指名いたします。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 内閣委員会
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。  御出席いただいております参考人は、早稲田大学法学学術院教授酒井啓亘君、LM虎ノ門南法律事務所弁護士上沼紫野さん、芝浦工業大学システム理工学部准教授持永大君及び弁護士齋藤裕君でございます。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、議事の進め方について申し上げます。  まず、酒井参考人、上沼参考人、持永参考人、齋藤参考
全文表示
酒井啓亘
役割  :参考人
参議院 2025-05-08 内閣委員会
御紹介あずかりました酒井と申します。よろしくお願いいたします。  本日は、このように意見を述べる機会を与えられ、大変光栄に存じております。  以下では、専門である国際法の観点から、いわゆるサイバー対処能力強化法案及びその整備法案について評価を行い、幾つか意見を申し上げることにいたします。  法案への評価に入ります前に、サイバー空間への国際法の適用についての現状を確認し、ここでは三点のみごく簡単に御説明しておきたいと思います。  第一点は、サイバー空間の活動には既存の国際法規則ができる限り適用されるということが多くの国家の間で合意事項となっているということです。  第二に、同じく国家間で合意されている点として、サイバー行動が外国領域で執行管轄権の行使という形態を取った場合には当該外国国家の主権を侵害する行為となり得るということが挙げられます。ただし、執行管轄権の行使に当たるかどうか
全文表示
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-08 内閣委員会
ありがとうございました。  次に、上沼参考人にお願いいたします。上沼参考人。