戻る

内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 内閣委員会
○杉尾秀哉君 何で安倍政権で掲げて今回掲げないんですか。同じでしょう。おかしいでしょう。もうこんな数字掲げたら、実際にそれが達成できなかったときに後で責任取らなきゃいけないから、だから数字挙げないんじゃないですか。  京都大学の柴田教授、前回の質問の最後に紹介しました、今回の少子化対策でも出生率の上昇率、〇・一%程度、こういう試算出しているんですよ。この試算はどういうふうに考えているんですか。
加藤鮎子 参議院 2024-05-23 内閣委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 参考人の中には、〇・三六の効果が、ポイント上がるという効果があるというふうな発言があったというふうにも承知をしてございます。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 内閣委員会
○杉尾秀哉君 いやいやいや、衆議院の参考人質疑で〇・一程度というふうに回答されていますよ。
加藤鮎子 参議院 2024-05-23 内閣委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 〇・一ポイントという御発言もありましたし、また、別の方からは、プラス〇・三六ポイントの押し上げ効果があるというふうに御主張されている参考人の方もおられたと承知しております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 内閣委員会
○杉尾秀哉君 じゃ、政府は何ポイント、何%とみなしているんですか。
加藤鮎子 参議院 2024-05-23 内閣委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) 繰り返しになりますけれども、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであり、加速化プラン全体で出生率にどの程度の影響を与えるかをお答えすることは困難であると考えております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 内閣委員会
○杉尾秀哉君 民間で試算出しておいて、政府として何にもそれ答えられないっておかしいでしょう。この先ほどの支援金の額だって全然出してこなかったじゃないですか。議論が深まらないんですよ、できないんですよ。これは目標じゃなくてもいいです。結果としてこれぐらいになる、それぐらいの試算を示せなくて、これだけ優秀な官僚を得て何やっているんですか。大体、政策効果を私たち議論できないじゃないですか。こういうことを繰り返してきたから失敗続けたんでしょう、前回。  それで、今回ちょっと厚労省に来てもらっていますので、これだけ聞かなきゃいけません。実際、個別具体の政策、いっぱい通告したんですけれども、これ一つだけ聞かせてください。  先日、子ども・子育ての関連団体から要望を聞いて真っ先に上がったのが、いわゆる妊娠から子育てに至る現状を抜本的に改善をさせるビジョンがない、いわゆる抜本改革プランが必要だと、こう
全文表示
須田俊孝 参議院 2024-05-23 内閣委員会
○政府参考人(須田俊孝君) 御質問にありました検討会につきましては、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定としております。  報道内容にありましたような正常分娩の費用について、保険適用の導入を含め、具体的な支援策の在り方等につきましてはこれから検討していくものでございまして、現時点で決まった方針はないというところでございます。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 内閣委員会
○杉尾秀哉君 検討していくことは間違いないということですね。これは当事者団体の方が強く求めています。  最後に一つだけ聞きますけれども、これ、正常分娩の費用というのは、御存じのように医療機関とか地域によって大きな差があるわけですけれども、これ、保険適用になると全国一律の公的価格となるのか、それから、これで出産費用の一時金を超える部分の自己負担が軽くなるのか、それについてだけ答えてください。適用になった場合です、仮に。
須田俊孝 参議院 2024-05-23 内閣委員会
○政府参考人(須田俊孝君) まず、全国一律かどうかというところでございますけれども、その点につきましても今後検討ということでございますけれども、サービスの質が、保険適用によりましてサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題、これらを踏まえて今後検討してまいります。  自己負担につきましては、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏襲しつつ、地域の産科医療提供体制の確保という観点も十分考慮しながら、関係者の意見をよく伺い、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。