内閣委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　八代参考人にお伺いしたいと思います。 　支援金制度に関してなんですが、いわゆる制度・規制改革学会の御提言の中だったと、これ有志の提言ですかね、の中で、支援金制度はなかなかこそくな手段ということで、厳しく御指摘をいただいているんですが、その一方で、税負担や子育てのための新たな社会保険制度の創設も含め議論を行うべきという御提言をされております。 　先生も、子供保険制度、子供保険の創設も一つの案だということでありましたけれども、それが、この子供保険制度ということについての先生の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　ただ、子供保険は私の個人的な案で、この学会のはやはり共同なので必ずしも同じではないんですが、私の考え方は、先ほども言いましたように、介護保険というのは物すごくモデルになるいい制度だと思っているわけですね。従来の老人福祉というのを、社会全体で高齢者を支える、しかもそのための固有財源を確保したということですね、介護保険として。ですから、その意味で、今回の子育て支援法でも本当はそういう独自財源をきちっと確保してほしい。それは高齢者もちゃんと負担するということですね。 　健康保険を通じて高齢者が部分的に負担しているというのは、私は、もうほとんどフェイクであって、それは、だって、後期高齢者医療制度自体が物すごく勤労者の保険から給付を受けて、あるいは税金からですね、高齢者自身の負担というのは非常に少ないわけで、やっぱりそれは、介護保険の第一号被保

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いろいろ聞きたいんですけど、もう残り時間がほぼなくなってまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、この参考人質疑に四人の参考人の皆さん御出席をいただきまして、またそれぞれに貴重な御意見を賜りまして、本当に私からも感謝を申し上げたいと思います。 　時間の関係もありますので順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、最初に八代参考人に幾つかお尋ねをしたいと思います。 　今もお話がありましたが、この少子化問題は日本経済の構造問題なのだということで、改革の方向性も先ほどお示しになられました。この中で特に、それからまたこのいただいている資料の中にも少子化対策として効果を期待できる制度・規制改革の必要性を説いていらっしゃいますが、今日も方向性幾つか示しておられますが、それぞれ関連しているのでなかなか難しいかもしれませんが、その中でも特に今力点を置いてまず着手すべきものはどういうこの規制・制度改革だとお考えになっ

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　これまでのこととちょっと重複いたしますが、私は最大のポイントは働き方の改革だと思います。 　何といっても、今の日本的雇用慣行というのは、専業主婦がきちっと家事、子育てに専念することを前提に世帯主をこき使うといいますか、企業の思いのままに長時間労働、配置転換、転勤ということをする仕組みだと思います。これは、専業主婦世帯を前提とすれば維持可能なわけですけど、女性が男性と同じようにフルタイムで働くようになると、誰が子育てをするかということが当然難しくなって、結果として、女性が諦めて、家庭に入らざるを得ない。そうすると、今度は、女性のキャリアというのが失われて、いつまでたっても女性の管理職比率が高まらないという問題が起こる。 　ですから、今、日本が抱えているのは、もう明確なこのトレードオフという関係で、女性の活用をすれば少子化が更に進むし、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、八代参考人にお聞きをしたいと思いますが、私どもは、今回提出されたこの子ども・子育て支援金の在り方、大変問題だと考えているところであります。幾つか問題点あるんですけど。 　今の政府の話では、令和十年度までに、この公費節減効果一・一兆円程度確保するんだと。ただ、この根拠というのは非常に薄弱なところがあって、これまでそういう過去の実績があるから、単なる計算上のものでしかないと。 　具体的にどうその財源をつくっていくかというのは、それぞれのこれからのこの予算編成で決めていくという、大変これ漠としたものなんですが、このことに対してどのように評価されているかということと、この医療、介護の改革はしていかなきゃいけないのはもう言うまでもないんですが、この支援金の財源にするというだけではなくて、八代参考人からすると、特にこの医療・介護制度のどういう部分を

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　まず、その、今、政府が言っておられる社会保障の改革を前提としてということなんですが、どういう改革かというのは全く分かっていない。本当に年金とか医療、介護をどうやって改革するか、これ過去から議論されてきて、なかなかできないことなわけですよね。ですから、そういう非常に曖昧なことを前提として健康保険料に上乗せすることが弊害がないというのは余りにも楽観的ではないかと思います。 　元々、社会保険料が持続的に上がるということが経済社会に良くないというコンセンサスは既にあるわけでして、だからこそ年金保険料というのは上限を決めたわけですよね。だから、なぜ医療と介護保険料は上限がなくて構わないのか。特に健康保険料というのは今後とも技術進歩とか高齢化でどんどん上がっていくわけでして、もうキャップを掛けなければいけないものに更に上乗せをするというのは、やは

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、同じくお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の問題点、ほかにもいろいろあって、今の政府が言うところの理屈でいうと、この医療保険制度の持続性の可能性を高めるんだという理屈を冠にすると、かぶせると、で、今回こういうものをつくったんだと、この理屈がまかり通るなら、これから何でもそういう理由でどんどん広がっていく。 　それは、先ほど八代参考人もおっしゃったように、ただでさえこの保険財政が厳しい中に、非常にそれを崩壊させる可能性も極めて高くなると思っていますが、こういうこの理屈の在り方はやっぱり認めるわけにいかないのではないか、それで一旦認めるとどんどんどんどん広がって際限ないものになってしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　まさしくおっしゃるとおりで、こういうふうに特定の社会保険料で、何でも国民生活に関わることならばここに負担を求めてもいいということであれば、まさにどんどん尻抜けになるわけで、私はやはり、先ほどから言いましたように、これは社会保障目的税の本来の役割だというふうに考えております。 　既にそういう三党合意の前例もあるわけですから、なぜ、その野党の協力も得て与党が、これはもう少子化対策というのは日本の将来のために不可欠なものであると、だからそのために必要な対策、それは現金給付じゃなくて現物給付が当然前提にならなきゃいけませんが、介護保険もまさにそうなっているわけですが、そのためには応分の負担をしてほしいというふうに国民に訴えるというか、これをしないと、余り大きな制度改革でもしなくてもいい、単に今の社会保険料に上乗せするというこそくなやり方では、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、池本参考人にお尋ねをしたいと思います。 　いただいた資料の最後の方にも、幸せだ、幸せそうだと思えるようになればおのずと出生率も上がる可能性があるということをおっしゃったわけで、私もそのとおりだなと思うわけですが、だとすると、今回提出されているこの法案、なかんずく、今話題にしましたが、この子ども・子育て支援金の今回の在り方で、本当にこれが導入すると、今おっしゃっている、幸せそうだという、思えるような親子ができ上がってくるのか、世の中になっていくのか、この点はどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。