内閣委員会

ありがとうございます。 　もう一点、懸念事項としましては、学術会議は、今まで内にこもり、なかなか社会との接点が少なかったということも指摘をされています。そういう中であって、この同じ梶田さんの声明文の中にも、機能強化とそのための改革が必要であるということは述べられておりますので、ここは皆さん一致をするところだと思います。 　その中で、有本参考人にお聞きしますが、有本参考人は、常日頃から国際連携を強化せよということで、先ほども、ダイナミズムから日本学術会議が取り残されているんじゃないかという指摘がありました。 　新聞の投稿欄の中には、日本学術会議は福島の原発事故後にも科学者の行動規範を改定し、世界から注目をされた、これを時代に合わせて見直す必要もある、さらには、国際ネットワークの強化や国際頭脳の循環が必須であるということを述べられていましたが、この改革の中で、是非、国際連携、また強化につ

ありがとうございます。 　当然、現在の国の機関としての学術会議も国際連携はやっておられます。Ｓ７とか、それから学術会議の連携はあるわけですけれども、これは私の私見か分かりませんけれども、どうしてもやはり国の機関としてのおのずから限界がある、タイムリーに何かやろうというプロポーザルがあったときに、予算の制約とかいろいろな経理の制約とかがあるということは確かじゃないかと私は思います。 　それから、ヤングアカデミーも非常に頑張っているんですけれども、予算が十分配分されていないということがありまして、ここでやはり、先ほど来出ていますように、法人化をして、もちろん国のしっかりしたサポートというものは当然です、これは持続的なサポート。しかし、一方では、民間寄附金、日本はなかなか民間寄附金のカルチャーがないですけれども、こういうことで学術会議が社会のために動き出すということがだんだん分かるようになれ

最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で、今日の御提言の二ページの最後に、助言機能が明記されたなら法人化のメリットとなる、立法府への科学的助言のチャネルがないということが課題と書かれています。 　私も、政府がやる審議会は、どうしても御用学者や、ないしは政府の政策の意図に資する方が選ばれるといった指摘もある中、学術会議はこのような指摘の中で、例えば新型コロナウイルスもイギリスなどでは議会がしっかりとその検証をして提出するというようなことがありましたから、私たち立法府側が学術会議に科学的知見を聞き、また共に解決に向かっていくということが可能なんじゃないかと思っておりますが、これについて、最後にその可能性についてお聞きしたいと思います。

どうもありがとうございます。 　まさに私たちも、二〇二一年に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という文書を作成しているときから、日本学術会議がその機能をよりよく発揮する場所として立法府への提言機能というものが非常に重要だろうというふうに考えておりまして、残念ながら、やはりそれについて言うと、今の国の機関という立場ではそれはできないんだというふうに思っておりますが、確かに、法人化したらばそれが可能となりますので、残念ながら今の法案にはそのようなことが一切書かれておりませんけれども、もし法人化するのであれば、是非とも国会で御審議をいただきまして、立法府への提言機能というものにつきましても法文に明記していただきますようにお願いいたします。

四人の先生、ありがとうございました。 　終わります。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。

御質問ありがとうございます。 　五要件に関わることかと思っております。日本学術会議の方から出ている五要件であって、これは一般的な社会から出てきた五要件ではないので、アカデミーが捉える五要件という観点が変わること自体が重要なんだろうと思っています。 　とりわけて五要件の最初の二つというのが、学術的に国を代表する機関としての地位とか、そのために公的資格の付与というのは、本来そういうものではないんじゃないかと。ナショナルアカデミーというのは、その尊厳たるものは自分たちの活動そのものなので、これを法文に書くこと自体がどういうことなのかというのを一介の科学者としては思うところであります。同じように、今の国家公務員としての、議員として働けと言われたら、やはり僕は嫌で、それは、あくまでも私は科学者であり一介の研究者ですから、そういう働き方はしたくない。それが結局そういう問題、一、二の問題と関わるでし

法人化によるメリットという観点からいたしますと、幾つか申し上げたいと思います。先ほど来、重複するところもあるんですけれども。 　まず一つは、今ちょっと外交的な観点から申しますと、先生方はよく御存じのことだと思いますけれども、トラック１とトラック２というのがあるわけですね。 　トラック１というのは国です。政府、行政としてどう今の国際対応をするか、いろいろな国があるわけですね。 　トラック２というのは、こういうアカデミーを含めて、ＮＧＯもあるわけですけれども、いろいろな基盤的なことをつなぐところはやっていくというのは、政府ができないところをやるという意味では、私は、法人化によって、今までも学術会議もやっておられましたけれども、更に一段として、そういう、海外のアカデミーはそれをやっているわけです。下を支える、いろいろな意味で。 　もちろん、だから、学問には国境はないという基本で、科学的な

次に、永田参考人にお伺いします。 　永田参考人は、二〇二三年八月に設置された日本学術会議の有識者懇談会のメンバーであります。有識者懇談会は、昨年十二月十八日まで計十五回開催され、二日後の十二月二十日にまとめられ、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルで取りまとめられたと承知しています。 　そこで、永田参考人は、有識者懇談会に実際に参加され、この報告書をどのように評価されるのか。この法案は報告書を十分に反映したものになっているのか。また、報告書では国民の視点を意識していると感じましたが、科学者の総意に基づいて学術会議を設立するという現行法の理念はもちろん大切ですけれども、学術会議は究極的には科学者も含む国民のものだと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。