内閣委員会

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　それぞれの参考人の皆さんから、一番ここが課題だということについて改めてお聞きをさせていただいて、今後の支援法の議論の中にも十分に生かしていきたいというふうに改めて思わさせていただきました。 　ここからは少し具体的な制度についてお尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、奥山さん、池本さんに少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。私は実は自治体出身でございまして、自治体の職員の方、あるいは公立の今保育所でお勤めの方とお話しする機会が大変多いんですね。誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がやるんだということをおっしゃる。つまり、もう体制に余裕がないということなんです。 　とても今段階でも厳しい状況の中で、やっとかっと現場でその保育を支

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　そうですね、いろんな御懸念があるということはよくいろんな方面から聞かせていただいております。ただ、その理念として、就労に限らず、子供たちにとってそういった定期的な保育の場が提供されるということについては、方向性としては本当に皆さん必要なことだというふうにおっしゃっていただけます。 　私たちも、今もう本当一時預かり事業というのは、違う事業というふうにも言われましたけれども、でも、ゼロ、一、二で実際にそういった制度があって、それを必要とする人たちというのは非常に多くいらっしゃいました。そして、私たちもその受入れも、人数は少ないんですけども、させていただいております。 　その中で、私たちの場合はもう通い慣れた場所でやっておりますので、子供たちが通常来ているところで、たまたま親御さんが用事があるというときに子供をお預かりして、そうすると周り

○参考人（池本美香君）　私としましては、先ほどちょっとニュージーランドのこと紹介できなかったんですけれども、ニュージーランドですと、その保育というのがいろいろ多様で、例えば、少人数の家庭的保育をグループ化してやるですとか、あと、その親が自分たちで面倒を見るのを交代で当番でやるというような仕組みなんかもありまして、それにもちゃんと公費が入っているし、質の管理も行われているというものがあります。 　日本だと、何か今の誰でも通園というのは、何か保育園の空きスペースをという、何かそういうイメージで、過去の延長でなってしまうんですけれども、本当、自然保育だったりですとか親がやる保育とかいろんな、この子にとって何ができるかという保育の多様性のところでも検討の余地があるんではないかなというのが一つです。 　もう一つは、やはり、じゃ、でも保育園でやろうといったときには、やはり本当に配置基準に余裕がない

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　時間が参りました。本当は担い手の関係についてもお尋ねをしたかったんですけど、また機会がいただければと思います。 　どうもありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎と申します。 　本日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、権丈参考人に支援金制度についてお伺いしたいと思いますが、参考人は、制度設計に関する大臣懇話会の資料も読ませていただきました、その中で参考人は、新たな支援金制度は、公的介護保険のように医療保険とは独立した制度をつくるというふうに理解をしているというふうにもおっしゃっています。また、支援金制度のメリットについては、ワーク・ライフ・バランスの施策を新しい世代のニーズに合わせてアップデートする政策として支援金制度の創設を支持していると、このようにもおっしゃっておりました。 　先ほど冒頭の御発言でも、ワークの価値に比べて相対的に、ライフの魅力が高めて、低下しているライフの魅力を高めるということもおっしゃっておりましたので、やはりそういう新しい時代に対応した制度、

○参考人（権丈英子君）　ありがとうございます。 　支援金制度というしっかりとした制度を設けて、そして子ども・子育て支援を充実させていくということは本当にすばらしいというふうに思っております。制度、財源が確保されない中でやっても不安が募るところがございますので、そうした意味で非常に重要だというふうに考えているところです。 　子ども・子育て支援金制度がということですけれども、支援金制度、そして今回の子ども・子育て支援の充実ということによって、よりライフの価値を高められるのではないかと、ライフの魅力が高まるのではないかというふうに考えております。 　ここでライフの魅力と言いましたのは、一般にワーク・ライフ・バランスというふうなことを言いまして、ワーク、仕事、有償労働の方と、それからライフ、仕事以外の生活というふうに分けてまいるんですけれども、特にここでは結婚、子を出産し、家庭を持っていくと

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、奥山参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の法律によりまして産後ケア事業が非常に充実をしていこうという方向性になってございますけれども、先ほども参考人から御紹介ありましたとおり、実際の利用率が一割と、とどまっていると、この原因はいろいろ、実際は制度の対象ではなかったんではないかと思っていたり、いろいろな理由があるかとは思うんですけれども、あと、また、実際にこのケア事業の中身もいろいろ課題があるのではないか、あと担い手の問題も当然あるんですけれども、実施している自治体は大変多くなってきていても、その内容がいろいろまだ課題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　まずは、妊娠期に地域のそういったサービスの情報をキャッチできるかどうかというところが非常に大事で、伴走型相談支援で母子健康手帳をもらったときに情報提供というのは言っているんですけど、もう大体皆さんおっしゃるのは、その時期にもらっても見ないと。まだちょっと初めの頃なので実感も湧かないし、仕事ばりばりしていますということなんですね。タイミングは第二回目の妊娠八か月ぐらいのところで、産休に入るとかそういう時期になって、やっと地域だとか地元の自治体のサービスに目が行くという状況なんですね。 　横浜市では、八か月に全妊婦さんにお手紙を出して、それで両親教室の御案内ですとか相談できるよみたいなことを言っているんですけれども、これが今なかなか、全部の自治体がやっているわけではないということで、希望する人だけ面談するみたいな形であったり、十分じゃない

○宮崎勝君　ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。 　続きまして、池本参考人、お伺いしたいと思います。 　子供コミッショナーについてなんですが、我が党も実は今回のこども未来戦略に当たりまして提言を出しておるんですが、その中でも子供コミッショナーということも提言をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか力不足で実現ができなかったということもあるんですが、先ほど参考人の御意見、意見表明の中で、政府は人権擁護委員制度があるから要らないんじゃないかという、そういう立場であるという御発言がございましたけれども、この人権擁護委員制度では十分じゃないと考える理由についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○参考人（池本美香君）　まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限ですとか、あとスタッフ、何か自分じゃなくてスタッフと一緒にやるという、スタッフの雇用なども全然制度としてないものですから、実際にこの人権擁護委員制度で子どもの人権専門委員になった方の論文を読ませていただいたんですけれども、要するに、何もできない、動きようがないということでしたし、そもそもそういう制度があることをその子供も親も知らないので誰も相談にも行かないと