内閣委員会

おはようございます。中曽根平和研の大澤と申します。 　本日は、参考人として意見を表明する機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 　本日は、両案につき、法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　その前に、このサイバー安全保障の政策の実務及び研究に携わってきた者といたしまして、能動的サイバー防御を可能とするサイバー対処能力強化法案及び同整備法案の策定に際しまして、御担当の平大臣並びに与党・政府の関係者の皆様の御尽力に心より敬意と御礼を申し上げたいと思います。 　本日は、本法案につきまして、立法事実の観点から法案の必要性について三点お話を申し上げた上で、法案の課題について三点に絞って指摘をしたいと思います。 　最初に、法案の立法事実について、まず簡単に三点申し上げます。 　第一に、お手元の資料にございますように、サイバー攻撃情勢の急激な悪化がございま

ありがとうございました。 　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

自由民主党の黄川田仁志でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、吉岡先生と高見澤先生のお二人に、まず最初に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど黒崎先生から、今回の法案について、非常に抑制的であって世界の模範になるかもしれないという評価をいただきました。安全保障の観点と人権保護のバランスが必要ということで、内内通信の情報収集の除外と、機械的情報をしっかりと区別したというところが挙げられておりました。しかしながら、先ほど吉岡先生からも、サイバー空間での攻防においては攻撃側に極めて有利だというところ、そして守備側は厳しい制限が課されているところで、非常に非対称であるというお話でありました。 　これも御案内でございますが、サイバー攻撃の関連通信の九九・四％は国外からの通信であることから、本法は、内外通信

ただいまの御質問に関しまして、考えを述べさせていただきます。 　先ほども言及いただいたとおり、国内の、中でのサイバー攻撃に関わる活動というのが少ない、パーセンテージで見ると少ないように見えるんですけれども、あるということ、これは事実であると思います。特に、そういった内内の情報を見ないということが例えば攻撃側に知れた場合には、そこを活用したような活動というものが生じる可能性はあると思います。 　これまでも、わざわざ、外国から行う攻撃が目立つので、一旦国内に侵入して、そこから攻撃を行うということを意識した攻撃というのは、実際存在しております。そういった意味でも、内内の情報というのも、技術的な側面、セキュリティーの観点では、実は重要な部分であるというふうに思っております。 　一方で、御懸念の部分というのは当然あると思いますので、慎重になるべきであるとは思いますけれども、サイバー攻撃を長年観

御質問にお答えしたいと思います。 　私は、例えば、警職法の準用であるとか海上保安庁法の準用で自衛隊がいろいろな権限を行使しているという現状、そして、日本の憲法との関係というようなことを考えた場合には、世界最先端の概念あるいは技術を活用するということとは逆の意味で大変難しい問題があると思いますし、大臣もこの委員会で答弁されているかと思いますけれども、日本の、こういったサイバーセキュリティーについての歴史を考えた場合には、そこはなかなか一挙にはいかないだろうと思います。 　ただ、常に大事なのは、まさにそういったことで、富士山の高みが見えないときに、まず一歩上がってみる。その結果、新たな景色ができたときにどういった対応を考えるのかというのがやはり国会の仕事でもあるというふうに思いますので、現行の法案が一〇〇％完全なものというふうに私は考えておりませんけれども、非常に苦労された中でいろいろな論

ありがとうございました。 　たとえ〇・六％以下といえども、国内からの攻撃、内内通信については今後の課題として考えていく必要があるということが分かりました。ありがとうございました。 　また、機械的情報収集のみとされていることについて、こちらも吉岡先生と高見澤先生の見解を教えていただきたいというふうに思っております。 　これも御案内ですが、本法では、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報は特に分析する必要があるとは言えないとされて、通信情報を自動的に取得した機械的情報を調査分析するとしております。したがって、コミュニケーションの内容等は分析の対象ではない、個人情報が特定されない形でのデータ分析のみということになっております。 　そこで、質問ですが、機械的情報のみでサイバー攻撃を防ぐのに必要な情報分析、これは十分に行うことができるのかというところ、これはちょっと技術的な話を吉岡先生に

ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、通信の本質的な部分に関わる情報がサイバー攻撃の対策において役に立つかどうかという意味では、役に立つことがあることは確かであると思います。一方で、先ほどからも出ているとおり、非常にそれは機微な情報であったり、プライバシーに関わる情報として非常に重要なものでありますので、まずは、そこを見ずともできることは何があるのかというところをしっかり考えるべきかと思っております。 　私は、仮に機械的な情報だけであっても、それがない場合と比べると、相当できることは増えてくるであろうというふうに思っております。ですので、重要性という意味では、機械的情報以外の情報というのも、純粋にセキュリティー対策という意味では有効であるものの、一旦そこを除外して、機械的情報で何ができるかということをまず考えていく、それでもかなりの差が出てくる、対応が進

大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。 　それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。 　ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、それを前提として様々な形での情報収集なり総合評価ということを行ってそれを深掘りをしていくというようなことが非常に大事ではないか。だから、サイバー空間のいろいろな状

ありがとうございます。 　まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。 　我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。 　こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。