内閣委員会

監事は、業務を監査するというふうにあります。答弁では、適法性に限定されると言っているんですが、内閣総理大臣が任命するという非常に強い監事が、本当に、業務を監査するということが適法性を確認するだけなのかどうか、これを確認します。

お答え申し上げます。 　確かに、監事の所掌事務について、むしろ会計だけに絞った方がいいとか、そういう御指摘もいただきました。その中で現在のような提案をさせていただいているわけですが、監事の所掌事務は、国立大学法人とか独立行政法人などと同じ書きぶりでございます。そして、そこはあくまでも、適法性あるいは適正性、ルールに従っているかということをチェックするというものでございまして、例えば大学でも、教育内容とか研究内容に立ち入るものではないというふうに承知しております。

内閣総理大臣が任命する監事は、天下りを含めて、内閣府の役人が就くべきではないと思います。できるだけ中立公正な者に監事になっていただくべきだと思いますけれども、坂井大臣、いかがですか。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　坂井国務大臣。

監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、欠格条項の中で就任できないようになっておりますが、ですので、具体的な人選については法案の成立後に内閣総理大臣が適切に判断するものと考えているところでございまして、一概に頭からの決めつけで外すというものは、ここの場で申し上げない方がいいのではないかと私個人は思います。適切な方がいいと思います。

今の答弁は、天下りもあり得るという話ですか。

済みません、細かい事務的な話でございますので御説明させていただきます。 　監事が公務員ＯＢじゃいけないかということについては、それを禁じる規定はございません。あくまでも総理が適材適所で選ばれるということでございます。 　ただし、一般的な公務員の再就職規制はかかってきますので、その中で、それも含めて適切に判断していただくのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。

いや、そういうルールはないけれども、今回の学術会議は独立性を担保することが最重要ですよねということが言われているわけじゃないですか。それなのに、内閣府に関わっている、しかも内閣総理大臣の指名する者が監事に就けば、独立性が毀損されますよねということなんです。だから聞いているんです。もう一度聞きます。

お答え申し上げます。 　監事は元々、公正中立、公正中立というか、学術会議なり法人が法令に沿って適切に活動しているかというのを見る役割でございまして、個別に総理から指揮を受けるということではございません。 　それから、さっき独法通則法の話がございまして、確かにたくさん準用しているのはそのとおりなんですけれども、その中の一つで、監事の法人に対する忠実義務というものも準用されて、かかっております。したがって、監事は法人のために働く、そういう人間になっております。よろしくお願いします。