内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。 　この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか等についてまだまだ十分に浸透していない面もあると考えてございます。 　他方で、本交付金の使用自治体数について見ますと、直近三年でも、令和四年度は四十四都道府県七百二十四市町村、令和五年度は四十七都道府県八百六十三市町村、そして令和六年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして四十七都道府県九百五十七市町村と年々増加しているところでございます。

○衛藤晟一君　是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。 　しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。 　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。 　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体

○衛藤晟一君　是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。 　次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。 　保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。 　その期待を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。 　様々な御意見が今いただいてお

○衛藤晟一君　ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。 　できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。 　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優

○衛藤晟一君　それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。 　出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。 　その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　妊婦のための支援給付は、こども未来戦略に基づきまして、令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計十万円相当の経済的な支援を制度化をすることとしております。 　この給付額、支給額の増額をというふうな御指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など様々な課題があるというふうに考えており、まずはこの法案によりまして、これまで予算事業で行っていた事業につきまして、今般、法律上の個人給付として位置付けることで全ての妊婦を対象とした継続的な実施ということ、そして伴走型の相談と効率的に組み合わせるということでより効果的な取組ということも取り組んでいきたいと考えておりまして、まずはこの円滑な施行に万全を期していきたいというふうに考えております。

○衛藤晟一君　そして、これに伴う伴走支援でございます。 　各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。