内閣委員会

先日、四月の十八日の衆議院本会議の私の答弁におきまして、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と間違えて御答弁申し上げていたということでございます。御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。訂正いたします。

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。

立憲民主党の市來伴子です。 　先週の金曜日に、私、本会議でこの日本学術会議法案について質問をさせていただきまして、答弁を聞きまして、やはりこの学術会議法、立法の根拠、そしてプロセス、そして内容、全てが問題があると言わざるを得ないと思います。 　まず、立法の根拠について、私は本法案の立法事実があるのかと申し上げました。菅義偉政権時の六名の任命拒否問題が法人化のきっかけになっていることは、これは客観的に見て明らかでありまして、その説明責任を果たさないまま、既に一連の手続は終了しているという答弁しか出てこないことは非常に残念に思います。 　そしてまた、驚きましたのが、学術会議は社会の役に立っていないという批判がございました。その際、坂井大臣からも答弁がありましたけれども、学術会議は社会の役に立っていないのか、もう一度お答えいただけますか。この七十六年にわたる学術会議の活動をどう評価している

まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国、Ｇ７加盟国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携をして学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としているものと承知しております。 　学術会議は、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しております。また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知しております。 　しかしながら、有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深

質問している以外のことは答弁なさらなくて結構ですので。 　学術会議は社会の役に立っているかという話と、あと、坂井大臣自らがどのように評価しているかということなんです。端的にお願いします。

今までの流れの中で、実績として、今まで学術会議が関与してきた、重要な役割を果たしていると承知をしておりますが、これから先、より一層の機能強化を求められている状況にあるという認識をしております。

今日皆さんにお配りしています、学術会議が設立当初以来出してきた、表出されてきた文書の一覧でございます。二〇一七年からの第二十四期では、政府からの審議依頼に対する回答が三件、提言が八十五件、報告二十三件、その他二十三件、計百三十四件も出されています。これは設立当初より多くなっているんですね。 　そこで、今日は、光石会長、学術会議現会長に来ていただいておりますけれども、こういうような実績を積んでいらっしゃる学術会議、そして、学術会議が社会の役に立っていないという批判、この批判を会長はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

お答えします。 　日本学術会議は、科学者としての意見を政府や社会に対し提示する役割として、これまで多くの提言等を政府、社会に対して発信してきたほか、世界各国のアカデミーや国際学術団体と連携、交流を行う国際活動、学協会との連携や地域における活動など科学者間のネットワークを構築する活動など、内外に対する科学者の代表機関として使命を果たすため、様々な活動を行っております。 　例えば、令和五年九月に公表した提言、未来の学術振興構想は、今後二十から三十年頃先までを見据え、学術の中長期研究戦略を示すものとなっております。また、令和六年十一月に公表した、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けた提言は、政府における基本計画の策定に向けて、社会課題の解決に学術的知見が最大限活用されるようにするとともに、それを可能とする学術の更なる発展を促すものとなっております。 　日本学術会議は社会のお役に立っ

私は、学術会議の名誉のためにも、この七十六年の歩みをあたかも全て否定するような批判はあってはならないと思っております。 　私が確認した限りですけれども、震災関係、三・一一の関係では三十五件も提言を出されている。そして、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた二〇二〇年には、感染症対策、その年に二件提言をされています。 　むしろ、学術会議は諮問会議なわけですから、時事的な問題があれば、政府がしっかりと諮問や審議依頼をすればいいわけでございまして、政府がもっと積極的に活用するべきだと思います。これから新法人をつくろうとしているんですが、積極的に活用していくんですか、政府は。伺います。

まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。 　設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。 　今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに役割を果たしていただきたいと思っております。