内閣委員会

○吉田政府参考人　現在、法務省で開催しております検討会においては、過失運転致死傷罪よりも重く危険運転致死傷罪よりも軽い処罰規定の新設も論点の一つとされております。したがいまして、御指摘の点についても、今後、この検討会において議論の対象となり得るものと考えております。 　法務当局としては、検討会に検討をお願いしている立場でございますので、その是非について現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、法務当局としては、まずはその議論の状況を注視して、充実した議論がなされるように、事務当局としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山岸委員　論点の一つにとどまるということなのか。選択肢の一つというふうに考えてもいいんでしょうか。論点というと、何か非常に、議論してもまとまらなかったということもあり得るわけであって、選択肢の一つというふうに理解してよろしいですか。

○吉田政府参考人　先ほど申し上げた検討会においては、悪質、危険な運転行為、それによる死傷事犯にどのように対処していくべきかということを様々な観点から議論しております。その中には、アルコールの問題もございますし、また高速度の問題もございます。それ以外のものも含まれておりまして、そうしたことを一つ一つ議論していって、法改正すべきものがあれば、どういう方向が考えられるのかということを御議論いただくということでございます。 　そういう意味で、現段階で、御指摘のような方向性が否定されているわけではもちろんございませんで、それがあり得るのかどうか、もし考えるとするとどういう問題点があるのかということを御議論いただく、そういう状況にございます。

○山岸委員　なかなか煮え切らない御答弁ではありますけれども、しっかり議論を進めていただきたいと思います。そして、結果を出していただきたいというふうに思います。 　この危険運転致死傷罪、法律ができたのは二〇〇一年でございまして、もう二十三年もたちます。この間、やはり、飲酒運転に関する社会の考え方、あるいは国民、市民常識というものはかなり変わってきていると思います。私も二十年前は地方で新聞記者をやっていましたけれども、当時は、地方都市では比較的、飲酒運転というのはまだ根強いものがあったりしたわけでございますけれども、やはりそれは明らかに変わってきているわけでありまして、飲酒運転による事故について、国民感情の変化に見合った新しい法整備が必要ではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、もう一点の論点なんですけれども、適正に処罰をしていくためには、法制度も大事なんです

○早川政府参考人　お答えいたします。 　一般論という形になりますが、被疑者を逮捕するか否かは、罪を犯したことを疑うに足る逮捕の理由、これに加えまして、逮捕の必要性について個別具体の事案に即して判断することとなります。 　また、その逮捕の必要性につきましては、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれのほか、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重、態様その他諸般の事情を総合的に考慮することとなります。 　御指摘の飲酒死亡事故につきましても、まず捜査により被疑者を明らかにする、これを行うとともに、個別の事案ごとに、今申し上げましたような事情を考慮し、その逮捕の必要性を判断することとなります。

○山岸委員　当然、被疑者を明らかにして逮捕をする、当たり前でございますね。誤認逮捕はあってはならないわけですから、これは当然なわけです。 　一方で、じゃ、真犯人を隠せば、真犯人を偽れば逮捕されないということになってしまうと、これは犯人の逃げ得を許してしまうわけでございます。特に、運転者が、あるいは運転者と同乗者が互いをかばい合って真の運転者が分からない、こういうふうな場合に、犯人性が認められないから、断定できないからといって、どっちも逮捕をしない、どちらも家に帰してしまう、こういう対応というのが一般的に警察現場では広く行われているということなのでしょうか。 　大臣、こういうことであれば非常に私は逃げ得になってしまうと思うんですけれども、現状と課題認識をお持ちであればお伺いしたいと思います。

○松村国務大臣　一般論として早川局長から答弁がございましたが、逮捕につきましては、被疑者の処遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らしまして、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性を踏まえて検討することといたしております。 　例えば、御指摘のような、運転者と同乗者がかばい合っており、真の運転者が分からない場合には、関係者の供述の精査やドライブレコーダーといった客観的証拠を踏まえまして運転者を特定する必要があり、捜査の状況によって、現場での逮捕ではなく逮捕状による捜査を行う場合もあると承知をいたしております。 　飲酒死亡事故という重大事故におきましては、個別の事案ごとに適切な対応を取ることによりまして、真相をしっかりと解明をして、悪質性に応じた罪名を適用するよう、引き続き、交通事件捜査の捜査力の向上を図るように警察を指導してまいりたいと思っております。

○山岸委員　大臣、踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。供述であるとかドラレコとかを踏まえて、逮捕状による逮捕もあり得ると。それがスピード感を持って出されるかどうかということが非常に大事なんだろうなというふうに思います。 　もちろん、私は、警察現場は限られた人員の中で本当に頑張ってもらっている、このことには常に感謝を申し上げているわけなんですけれども、やはり初動における対応というのは非常に大事でございまして、被疑者の言い逃れにだまされることがあってはならないと思います。 　この間、指摘をしてきたように、法制度の必要な改正という議論とそして現場における適正捜査、この車の両輪によって、飲酒運転による被害者も加害者もつくらない、そのための社会全体の取組の必要性を強調しておきたいと思います。 　このテーマは以上でございますので、警察庁関係の皆さんと大臣、結構でございます。法務省も大丈夫です

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　会場内の警備については、昨年、博覧会協会が公募を行いまして、契約を締結済みでございます。 　このうち、特に、今御指摘ありました来場ゲートでのセキュリティーチェックを行うゲート警備でございますけれども、これは日ごとの来場者数によって必要な体制が変動しますので、博覧会協会は、実績に応じて支払い金額が変わり得る概算契約の形で事業者と契約の締結をしているところでございます。

○山岸委員　ですから、来場者が増える、なかなか想像は難しいですけれども、非常に人気が出て増えるということの中で、予算が増えたり、あるいは、例えばですけれども、いざやってみたら、エックス線の手間が非常にかかって、列が延びちゃったものだから、これは増やさなきゃねとかいうふうなことでもって費用が増えることがあり得るという話なわけですね。 　そうしますと、大臣、国が負担する警備費、二百億円程度と言っていますけれども、これも、全体、増える可能性がある、上振れする可能性があるということになるんじゃありませんか。いかがですか。