内閣委員会

じゃ、後刻、理事会で是非協議をしていただきたいんですが、その際、関連する全ての文書、仮に廃棄されたものがあれば、それも復旧の上、提出するよう強く求めます。お願いいたします。

御指摘の点も含めて、後刻理事会で協議をいたします。

次は、本法案の立法事実についてお尋ねをしたいと思います。 　午前の質疑では、市來委員の、学術会議が社会の役に立っていない、こういった主張についての根拠、立法事実の御説明はなかったと思います。このように、日本学術会議の組織運営や活動内容に関する様々な問題を政府も有識者懇談会もあちこちで言っているんですが、具体的な根拠が示されていないと私は思います。すなわち立法事実が示されていないと思います。この観点から、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。確認させていただきたいと思います。 　そもそも、政府は、国の機関としての位置づけについて、二〇一五年に、これを変える積極的な理由は見出しにくいという検証結果を取りまとめたばかりです。しかし、任命拒否問題を経て、総合科学技術・イノベーション会議で再検討を開始したのは二〇二一年。僅か六年。この僅かな間にどのような事情の変更があったのか、お伺いしたいと思い

有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。 　具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約があること、学術会議の設立時に比べて財政民主主義の要請は高まっており、国の財政的支援を受けて運営される組織として国民に対する説明責任を果たす必要があることなどが指摘をされております。 　この法案は以上のような報告書の内容を踏まえて取りまとめたものでありまして、なお、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、「国民のアカデミアへの期待に応えるためには、喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検

今るるおっしゃっていただきましたが、そもそも、学術会議との完全な合意形成というのはコンセンサスを得たものなのか。私は、それはないというふうに考えていますし、また、行政の継続性、安定性という観点でも、これはこの後また指摘をさせていただきますが、異なると思います。 　そして、今ほど原発事故の話がありましたが、これもいろいろな関係者からお話も伺わせていただきましたが、そもそも日本学術会議法四条に基づく諮問すらしなかった政府に、学術会議が意見を示していないとあげつらう権利があるんでしょうか。また、学術会議の役割は主に長期的な課題への対応であり、短期的政策課題への対応は、内閣府や各省がやたら設置する審議会とか有識者懇談会などの役割なんじゃないんですか。 　学術会議が、もちろん、自身のアクションプランの中で、タイムリー、先ほど会長もおっしゃっていましたが、第二十六期のアクションプラン、これに掲げな

お答え申し上げます。 　客観的な事実という意味合い、なかなか、データ云々ということは、そういう議論はしておりませんでしたけれども、懇談会では、やはり発信が遅い、あるいは十分ではないという議論がございましたし、学術会議も、そこはそういう思いで改善するということを取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。

今、結局、根拠は示されませんでした、具体的には。根拠がこれには示されない、なかったということを指摘をします。 　そして、次、有識者懇談会の最終報告書の四ページに、「そもそも政府の機関であることは矛盾を内在している」と示されているんですね。この矛盾って何ですか。 　学術会議創設以来、さっき七十五年と言いましたが七十六年、ずっと日本学術会議は矛盾を内在していたんですか。そして、政府はそれを見過ごしてきたということなんですか。また、それによって学術会議が萎縮し、あるいは、大臣、聞いてくださいよ、あるいは、国や省庁からの抵抗に遭い、解決できない支障が生じた具体的事例はありますか。お答えください。

お答え申し上げます。 　そこは、懇談会の中では、政府に対して政府と異なる意見を言うという機能を果たすためには、外にいる方がやりやすいだろう、そういう議論でございました。 　実際、元会長の方々が記者会見、外部で話されている中でも、政府と一元化されない立場で意見を言うのがいいんだとか、あるいは、政府の中にいるとやりにくさを感じたとか、それから、外でほかのアカデミーと話すときに、日本は政府組織だ、行政組織じゃないか、それで独立性が保たれるのかというふうに聞かれることがあるわけですというふうにおっしゃっていたので、そういうことを勘案して、こういうことを懇談会、言われたのかなというふうに思っております。（梅谷委員「大臣、矛盾について、まだ答えていない。大臣、矛盾に対する、長年の」と呼ぶ）

今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、つまり、政府の一組織であるということが矛盾だということで指摘をされているものであり、それは七十五年続いてきているものと考えております。

今のはすごい答弁だと思いますよ。日本学術会議がこれまで積み重ねてきたことを、私は、今のはちょっとひどい答弁だなと思いました。七十六年間ずっと、政府の、国の特別の機関だったから、矛盾があり続けて。いや、それは、会長、後で怒るべきだと思いますけれども、会長、この点、どうですか。お答えください。お願いします。