内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。

○衛藤晟一君　是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 　朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。

○政府参考人（熊木正人君）　医療保険制度からなぜ使うのかという御質問でございました。 　まず、支援金制度というものは、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える、そういう仕組みでございます。医療保険制度というものは、元々、出産、それから出産に関しても、分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填ですとか、あるいは育児に対する支援ですとか、そういったものを給付の対象にしてございます。 　今回、支援金を充てる児童手当、あるいは出産、妊娠、出産の先ほど御議論ありました十万円給付といったもの、これらは出産を起点とする今申し上げたような保険給付といわゆる地続き、連続的なものでございまして、また、それぞれの給付事業におきましては子供の心身の健康の維持向上にもつながるということが期待されてございます。 　そうしたものであるとともに、

○衛藤晟一君　結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。 　更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供を育てるための子供保険を別途つくりますよと、その保険料率はこれぐらいですよというんならいいんですけど、勝手に医療保険の中から、大体、支援金制度とい

○政府参考人（熊木正人君）　済みません、担当、厚労省ではございませんけれども、私の方から支援金を担当しておりますので御説明させていただきたいと思います。 　まず、目的外使用ということが言われないように、しっかりとこれからも説明を尽くしてまいりたいと思います。先生がおっしゃられたとおり、介護保険と同様の構成となっておりまして、医療保険料と併せて介護保険料は賦課徴収されてございますが、同様に、医療保険料と併せて支援金というものを徴収し、それはしっかりと子供のために使うんだということでお集めさせていただいて、そしてそれを使っていくと、こういうふうにしっかりと区分をする仕組み、これをしっかりと説明をしていきたいというふうに考えてございます。 　その上で、一・一兆円の歳出改革ということをしっかりとしていかなければならないと、これをどうやってやっていくのか、あるいはそれは本当にできるのかという先生

○衛藤晟一君　更なる検討をお願いしたいと思います。 　加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。 　しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三か年計画を、加速化プラン三か年計画をやると。しかし、その三か年もできるだけ早く前倒しして実施しますんだというのがこの決意です。このことを是非理解し

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○衛藤晟一君　危機感を共有いたしておりますので、今後是非、いろんな案がありますが、本気でこの財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない、それは与野党共に、政府も挙げてやっていかなければとても切り抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。 　私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。 　一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。 　第二には、家庭内で育児負担が女性に集中しておりますいわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。 　こうした状況を是正し、女性労働者が希望に応じて活躍できる環境づくりを図るため、令和四年七月に従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化するとともに、女性活躍推進法に基づく取組の推進、育児・介護休業法等による仕事と育児を両立できる職場環境の整備に加えまして、特に女性に多い非正規雇用労働者に関して正社員化に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいるところでございます。 　これまでの取組によります改善状況につきましては、男女間賃金差異の公表の義務化に関しましては、厚生労働省が令和五年度に実施した調査