内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。 　これらの施策につきましては、例えばパートタイム・有期雇用労働法の改正が令和三年四月から中小企業含めて全面施行されまして、同一労働同一賃金の履行確保を図っていることに併せまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合が、二〇一三年の一九・二％から、二〇二三年、十年後

○杉尾秀哉君　今、改善しているというふうにおっしゃっていますけど、改善していたらもっと出生率が上がるはずですよ。もっと婚姻率が上がるはずですよ。どんどん減っていますよ。 　非正規雇用と未婚率の間に強い相関関係がある、これは皆さんもよく御存じだと思います。資料七の一、男性の場合は、非正規雇用者が二十代から四十代では正規雇用者の半分です。 　男性は、特に経済問題、雇用の安定、これが、それから収入ですね、結婚の障害になっている、これは認めますね、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係があると考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、今度、七の二と三、御覧ください。これを見ると、初めての、女性ですね、初めての仕事、初職が非正規の人は、正規雇用の人に比べて結婚、出産が半分なんです。で、七の三を見ると、希望する子供の数も非正規雇用の方の方が顕著に低いんです。これ、大臣、見てどう思われますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　そこで、もう一度七の一を御覧いただきたいんですけど、これ、左が男性で右が女性なんですけれども、青とオレンジ色でグラフが全く違いますよね。男性の場合は、非正規雇用者が未婚率が二倍なんですよ、正規雇用者の。ところが、女性は、正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者より高いんです。なぜこんなことになっていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイム共働きで子育てをすることには無理があるかもしれないといった、そういった切実なお声が上がっているところでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、特に女性の場合は仕事と結婚の両立がやっぱり難しいということがこれを見てもよく分かるわけです。そして、日本の社会が、それが両立を阻んでいる大きな要因だということも分かると思います。 　それともう一つ、女性は、出産を契機に、例えば正規雇用である方でも一旦離職をされる、職を、これ育休を取るだけじゃなくて辞めちゃう、一回正規雇用を辞めちゃう、こういう方が極めて多いわけです。これは統計でも出ています。 　出産後も女性が安心して職場復帰できる環境、これをつくるということが極めて重要なんですけれども、今回の施策ではこうした女性の事実に十分対応できていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。

○杉尾秀哉君　今、実現できているとおっしゃいました。実現できていないからこうなっているんじゃないですか。