内閣委員会

ありがとうございます。 　今お話をお伺いしていまして、この場合、普通、一般的には、サイバー空間を守る法律だと皆さん思っている可能性が高いんですが、そういう答えは一つもなかったんですね。 　やはり、いわゆる重要インフラを守るとかネットワークが止まらないようにというようなお話でありまして、ですから、結局これは、サイバーセキュリティーといいながら、私はやはり、よく申し上げているんですが、情報セキュリティーという考え方にいま一度立ち返って、そこから根本的に、今サイバー空間を通じて情報をやり取りする頻度が高まってきたという観点から、いま一度しっかりと練り直していくことが大切ではないかというふうに思っておるんです。 　特に、高見澤先生からは、ゼロトラスト、ノートラストの話もしていただきました。まさにサイバー空間はゼロトラストであるのではないかということで、そもそも信用はできないと。ですから、私た

お答えいたします。 　まさに今おっしゃっていただいたとおりで、サイバーセキュリティーと申しますけれども、今は、物のインターネットと言われるＩｏＴですとか、又はサイバーフィジカルシステムというように、サイバーの世界だけで全ては閉じないという状況に確実になっていると思います。サイバーの世界で起きた問題というのが我々の身の回りに直接的に降りかかってくる場合もございます。例えば、自動車も今ネットワークにつながっておりますし、身の回りの、自宅のネットワークというのもインターネットにつながるという時代になっておりますので、先生がおっしゃるとおりに、サイバーの世界だけで閉じられない、そこまで含めての防御を考えるべきであるということは間違いないと思います。 　以上です。

感謝を申し上げます。 　高見澤先生が、やはり今回の法案はまず第一歩であるんだということを強調していただいております。その意味を、もう一度しっかりとまた先生の方からお伝えいただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず一つは、情報セキュリティーかサイバーセキュリティーかという話がございましたけれども、元々日本の情報セキュリティーということからスタートしているわけですね、ＩＴ基本法の話もそうですけれども。 　当時、ＩＴ基本法の制定のときの本会議で、まさに機関の一元化であるとか人材の重要性であるとか、そういったことを言われておりましたし、アメリカでは非常にセキュリティーが低くて問題なんだけれども日本は大丈夫かというような話があったときに、それからＩＴ基本法の話になって、逆にサイバーセキュリティーの観点はやや軽視される傾向があったというふうに私は思っておりますので、先生の御指摘は非常にごもっともで、まさにその情報の中身といいますか、我々が持っているデータなりシステムというものを我々自身が知る、つまり、データガバナンスなりシステムのマネジメント、あるいはＯＴの話も含めて、そういう

次に、大澤参考人にお願いしますが、今回、自衛権ではなくて警察権で、いわゆる攻撃というか対処するということであります。中で、先生がよくおっしゃっているのは、要するに、いわゆる国家公安委員長の関与というのは余りにもちょっと厳しいんじゃないかということをおっしゃられているんですが、その点について、もう一度詳しくお伝えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　今回、自衛隊法の改正の中で、三要件の中に国家公安委員会の同意又は要請ということが入っております。ただ、自衛隊が出動する場合、内閣総理大臣が意思決定をするということですし、特定事象を認定するということになりますので、政府として意思決定をした上で、そういったアクセス・無害化措置を行うということになります。 　その上で、別途、国家公安委員会、それから三条委員会である通信情報監理委員会も承認をというふうになりますと、サイバー攻撃はリアルタイムで進みますので、実際に、一番最短ですとやはり数時間単位で被害が出るような場合もございます。そういった際に、持ち回りであっても、承認を得て実際に活動するということになりますと、やはりタイムラグがどんどん生じますので、このデジタルのスピードの時代を考えますと、なかなか、毎回承認を取る、同意を取るというのは、シームレスでタイムリーな対応を

次に、黒崎先生にお願いしたいんですが、今、先生、結局、幾ら教育しても、社会がまだそれを受容していないという話をされていました。まさに自衛隊、防衛大学、一番自衛隊が、サイバーセキュリティーという意味では一番の知見と技術を持っておるだろうと我々は推測をしますが、そこですら、そこでの教育を受けた人ですら社会が受容しないのでは私は大変問題だろうと思っておりまして、その点について、先生からまたお言葉をいただければと思います。

ありがとうございます。 　弊校防衛大学校でも、サイバー・情報工学科、通信工学科という学科もございますし、横須賀にも自衛隊の施設がございます、通信学校が。そういう意味では、今、自衛隊は、サイバー能力を構築している真っ最中だと思います。 　先生御指摘のように、やはり一般社会が一体にならないと、このサイバー空間という、まあ、空間というのは、済みません、どうなんだというお話が今ございましたが、ただ、国民の生活、安全は情報通信技術というものにどんどん依存している中で、自衛隊だけ見ていても駄目で、任せていても駄目でという、そういう問題意識で、私、大学を拠点とした人材育成という意味で、国際法の理解の専門家の育成という観点で申し上げましたが、やはり、自衛隊とか警察とかに任せておけばいいという意識ではいけない、当事者意識を持たなければならない、そういうような時代である、環境であるというようなところは、人

最後に、吉岡先生、いよいよこれから耐量子の時代ということになってまいります。先生の御見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　量子コンピューターというものが、実現が近づくということで、今までの社会のベースになっていた暗号等の技術というものが、それに耐えられるようなものが必要になってくるというふうに認識しております。 　その中で、技術というのは急に変わるものではなくて、現在のものと耐量子の技術を持った次世代の暗号等の技術やセキュリティーの技術というのが急に社会に入ってくることにはなりませんので、いかにそれをシームレスに現行のものからうまく移行していくかということが一つ重要になってくると思っておりまして、それに対する、ベースの研究開発に加えて、そういった移行にうまく適用できるような制度ですとか考え方というのが大事になってくると思っております。