内閣委員会

○太田房江君　ありがとうございました。 　賃金格差の是正については、もう一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　第二のワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革について、資料二に、ちょっと特定企業で恐縮ですけれども、伊藤忠商事の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。 　伊藤忠商事は、トップのリーダーシップの下で二〇一〇年から本格的に働き方改革に着手をして、二〇一三年から朝型勤務を導入した、報道等で御存じの方も多いと思います。 　単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には朝食の配付や賃金の割増し等の措置も講じました。現在は、朝型勤務を更に進化させた朝型フレックスタイム制度というのもございまして、十五時での早帰りも可能となっているということです。 　そのほか、社内託児所そして育児両立手当の新設等

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために、育児休業の取得状況の公表ですとか労働時間の状況に係る数値目標の設定などを義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出をしております。 　あわせて、御指摘ありましたとおり、仕事と子育ての両立支援や女性活躍推進に取り組み、一定の基準を満たした企業を認定するくるみん認定、また、えるぼし認定の取組も行ってございます。 　また、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働

○太田房江君　ありがとうございます。 　フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。 　このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。 　それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。 　これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地元に、地元といいますか、地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これ、関西でも起こっております。 　資料三のように、最近特

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 　このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。 　特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。 　また、本税制措置については、令和六年度税制改正において、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇

○太田房江君　円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。 　次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。 　こども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベック州で二〇〇六年から男性のみが取れる五週間の育休が導入をされて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたということで、画期的な制

○副大臣（宮崎政久君）　先生に今、出生後休業支援給付の件にも触れていただきましたが、様々な施策を打つ前提として調査活動もしております。令和四年度の厚生労働省の委託事業での調査でありますが、育児休業制度を利用しなかった理由をお尋ねしたところ、一番多いお答えは、収入を減らしたくなかったからというお答えでありました。 　そういったことも踏まえまして、出生後休業支援給付は、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合に、二十八日間を限度といたしまして休業開始前賃金一三％相当額を給付するもので、既存の育児休業給付と合わせて手取り十割相当の給付を行うものでございます。 　また、先ほど申し上げたこの令和四年度の調査の中で、育児休業制度を利用しなかった理由のお答えの中に、特に男性の方で多かったのは、残業が多いなど業務が繁忙であった、会社や職場の育児休業取得への理

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、おまとめください。

○太田房江君　はい。衛藤委員の熱弁でちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい、要望だけにさせていただきます。 　ゼロから二歳のところの、妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変これから子供を持とうとする人たちの不安を軽くする時宜を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これから好事例が出てきた際には、これを収集、横展開して支援効果を高めていただくことをお願いを申し上げて、加藤大臣、申し訳ございません、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私からは、まず少子化問題の基本的な認識から伺いたいというふうに思います。 　先ほどの法案の提案理由説明の中で、冒頭に、少子化は我が国が直面する最大の危機であると、こういうくだりがありました。どれだけ危機的な状況なのかということなんですけれども、これ例えばなんですが、出生数、先ほどもありました、去年、七十五万八千人という数字が出ております。 　そこで、加藤大臣、通告していないんですけど、我が国で出生数が八十万人を切るレベルになったって、これ、いつ頃の話ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　二〇二二年からと承知をしております。