内閣委員会

○塩村あやか君　それでは、氷河期と少子化は関係しているということでよろしいでしょうか。

○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。

○塩村あやか君　気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。 　非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますから、ここは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限り、反省も何もない、そんな政府で今のこの法案で反転のチャンスになるのか、これ不思議ですね、私は疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。 　このまま人口減少に歯止めが掛からなければ

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。 　いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。 　そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。 　また、昨年十一

○塩村あやか君　これまでの取組紹介していただいたんですが、だけどできてないからお伺いしているんですね。改めてちゃんとやるべきではないかとお伺いさせていただいています。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　ありがとうございます。 　まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ちゃんとやっていただかないといけないというふうに思います。 　先日、フリーランスの方からお話聞かせていただきましたね。事業主が価格転嫁をしてくれていないので自分たちの報酬も上がらないというお話でございました。これ、私、たしか質問主意書でも出させていただいたような気がしますね。まだ出てないかな、多分出しているというふうに思います。 　こういう状況でございますから、御答弁聞くと、まあやっているところはあるけど、まだできてないところあるという認識もあるようなんですね。私がこれ紹介させていただいたのは、半数が上がっていないという話をしているので、認識自体は一致しているんだと思うんですけど、言い方によって捉える印象が違うということになっていると思うんです。ちゃんとやっていただきたいと改めて申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　続いて、世代間の分断についてで

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える個人の希望がかなうことにつながり、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりではなく、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えております。 　すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろんでありますが、委員御指摘の高齢者や就職氷河期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えております。 　高齢者の

○塩村あやか君　お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。 　そういったこともありますから、今後私たち氷河期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないように、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じに何かおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから

○大臣政務官（古賀友一郎君）　塩村委員おっしゃったとおり、この近年の傾向として女性の転入超過、これが男性に比べて大きく進んでいるということは我々も承知をしておりまして、その原因としては、その進学的な要因とか就職的な要因とか、こういったことがありまして、午前中もそういったやり取りがございましたけれども、一つはその税制措置でおっしゃったとおりの取組をやっていくということ、それからいろんな就職面での取組、それから進学、就職両方の面で取り組んでいく必要があると、こう考えておりまして、地方大学の魅力を創出していくというような話でありますとか、あるいは東京圏の大学のサテライトキャンパスでありますとか、就職の面からは地方大学を核とした産学官連携イノベーションの創出と、こういったもの、あるいはスタートアップの促進、テレワークの導入拡大とか、そういったものを総合的に取り組んでいって、地方においての魅力ある雇