内閣委員会

先日の質疑で、城内大臣にも、コンテンツ産業の強化というところが極めて重要だというところも併せると、大変興味深いんですよね。文化庁さんが対価を決めるというか、補償金を決定するというものが、これから成熟した制度運用というのが期待されるわけでありますけれども、クリエーターの処遇改善だったりとかクリエーターの発掘、そしてまたクリエーター同士の一つの化学反応につながっていくような、そういったところも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。 　続いて、これも同様に国内規範の形成というところで、総論的な話になります。 　午前中の参考人質疑にもありましたイノベーションの促進と規制というのは、これは本質的に緊張関係にあるんだろうなというふうに私なりに理解をしております。この推進法において、理念的な表現が多くて、実際の運用でどちらに傾いていくかというのは、これはまたその時々によっていろいろな作用

菊池委員の御指摘、これは大変重要な御指摘だというふうに認識しております。 　本法案では、ＡＩ政策の司令塔として、内閣に、総理大臣を本部長として全閣僚から構成されるＡＩ戦略本部を設置する、これはこれまでも何度も繰り返し述べておるところですが、同時に、有識者会議についてもＡＩ戦略本部の下に設置することを検討しておりまして、その中で、ＡＩ技術、法制度、それ以外にも倫理とか、様々な分野の専門家の意見をしっかり聞くことができる体制を新たに構築したいというふうに思っております。今まではＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会がありますが、新しい、よりパワーアップした有識者会議体をつくる考えであります。 　そしてまた、本法案の提出に先駆けまして、昨年十二月には、関係省庁の局長級から構成されます、これも先ほど答弁で申し上げたと思いますが、ＡＩ戦略推進関係省庁会議を十二月に立ち上げまして、今後は、このＡＩ戦略本部の

最後に一点だけ質問させてください。 　研究開発等への投資を誘発していくために、国としてどういった対策を講じていくお考えか。 　本日の報道でも、経産省がＡＩ研究について重点支援をしていくというような報道もありましたけれども、我が国が優位性を発揮できる部分はどこにあるのか、そういったところを整理をしながら、投資を呼び込むためのインセンティブを示していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えします。 　御指摘のとおり、投資を呼び込むそのインセンティブというのは非常に重要でありまして、我が国のＡＩ分野におきます国際競争力の確保、そのためには、当然、民間投資の充実を図っていくということは大事で、御指摘のとおりだと思います。 　そのためにも、具体的に、内閣府においても研究開発プログラムを進めておりまして、これはＡＩに特化したものではないんですけれども、ＳＩＰ、いわゆる戦略的イノベーション創造プログラムがございまして、ここで、民間企業の積極的な投資を呼び込みつつ、府省連携で基礎研究から社会実装まで見据えた一気通貫の研究開発を推進しております。もう一つ、研究開発とソサエティー五・〇との橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥというのもございまして、今後の官民研究開発投資の拡大が見込まれる領域については、研究開発成果の社会実装を加速する取組を推進してきているところであります。 　いずれ

午前中の参考人質疑の中でも、既存の企業を、スタートアップも含め、チャレンジしている企業を応援していく、この既存の企業を奮わせていくという視点が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いします。 　この審議が始まったときには、本当に、私は天然知性という話をしましたけれども、ＡＩとはちょっとほど遠いなというふうに思っていたんですけれども、さっき黄川田委員がおっしゃっていたように、学習していくと、だんだんだんだんレベルが上がってきたなというふうに思っていて、案外、何か私も、うそをつくし、裏切るし、人間というのは元々ＡＩに近いのかなというふうなことも考え始めたという、とんでもない勘違いなんですけれども、そういうことを前提に、さくさくといきたいと思います。 　まず、ＥＵのＡＩ対策というものが午前中の話でも出たんですけれども、どちらかというとハードロー的な法規制を取るもので、日本は放任主義の強いアメリカとＥＵの中間的な位置を占めたいと城内大臣がおっしゃったというふうに覚えております。 　しかし、ＥＵのＡＩ法も、細かく見ると結構よくでき

お答えします。 　ＥＵについては、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つＡＩシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。 　ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなＡＩの提供は違法でありますし、また、ＡＩ利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないＡＩを使った自動運転の自動車とか、あるいはＡＩを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する法律とか薬機法とか、こういったもので規制されているところであります。 　また、ＥＵのＡＩ法の次のパートでは、汎用ＡＩに関する規制として、透明性要件の遵守や技術文書の作成などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けているということになってお

どこに落とすかという、ハードローかソフトローかという話はあるんですけれども、アメリカもヨーロッパも、例えば基本的人権とか普遍的価値に関してはかなり共有されているんですけれども、日本がちょっと怪しい段階の中で、どこに落とすかの議論が先走っちゃうというのは、少し、大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、政府参考人としてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　少しダブってしまいますけれども、まず、ＥＵの法律は大きく二つに分かれていまして、その片方は、四つのリスクに分けて、高いレベルのものは禁止、次のものはハイリスクということで、段階に応じてということでございます。 　日本の場合は、ＡＩ法でということではないんですけれども、要は、ＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、リスクの高いものについては禁止をされている、あるいは規制をされているということで、それは、先ほど来ありました個人情報保護法に違反するようなものですとかは当然禁止ということになりますし、機械安全ですとか、あるいは差別を生むような、そういうものについては、これも本当にＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、規制をされているというふうに理解をしています。 　しかしながら、ＥＵはもう一つのパートがありまして、こちらの方は、生成ＡＩ、ＥＵの定義ではジ